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利益の半分は不動産──フジテレビの不調で、変わるフジHD 101億円の大幅減益でも安泰な理由:妄想する決算「決算書で分かる日本経済」(2/5 ページ)
フジ・メディア・ホールディングスといえば、フジテレビなどの「メディアの会社」というイメージが強いかもしれない。しかし、その内実は異なる。
メディアから不動産中心に
テレビ局であるフジテレビジョン単体の業績としては、売り上げは14.9%減、営業利益も29.2%減と悪影響を受けています。しかしながら、通信販売のDINOS CORPORATIONが巣籠り需要で大幅増益となった影響で、メディア事業全体では売り上げは14.7%減となったものの営業利益は1.4%減にとどまっています。
どうして大幅減益になっていたのかというと、不動産関連の事業が影響しています。実はフジ・メディア・ホールディングスはテレビ局として知られていますが、サンケイビルなどを運営している都市開発・観光事業という不動産関連の事業も展開しています。
テレビを中心としたメディア事業が成長産業ではなくなる中、この不動産関連事業の利益の比率が大きくなっていました。
利益全体のうち、不動産関連事業の利益の比率の推移を見てみると14年3月期には17.5%と低水準だったところから伸び続けており、
- 17年3月期:49.8%
- 18年3月期:53.3%
- 19年3月期:50.7%
- 20年3月期:48.6%
と17年3月期〜20年3月期に関しては不動産関連事業が利益の約半分を占めていたことが分かります。メディアの会社から不動産中心の会社に変わりつつあったということです。
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