外食大手の約7割が値上げ 価格はどれくらい上がった？（2/3 ページ）

東京商工リサーチ（TSR）は国内の大手外食122社を対象に、2022年1月から11月上旬までの値上げ、および値上げによる価格改定を調査した。

[サトウナナミ，ITmedia]

「5％以上10％未満」の値上げが最多

　各社の値上げ対象のメニューから代表的な商品を抽出し、その値上げ幅を算出したところ、9月中旬から11月上旬の間に値上げ幅が判明した31ブランドのうち、最多レンジは「5％以上10％未満」の12ブランド（構成比38.7％）だった。10％以上の値上げは11ブランド（同35.4％）となり3割以上を占めた。

業態別（東京商工リサーチ）

夏までファミレスに集中していたが、レストランなども続々値上げ

　業態別に見ると、前回（9月）の調査に続き「中華・ラーメン」（今回18、前回16）が最多だった。麺やスープ材料の値上げの影響が続いていると考えられる。

　次いで、前回4位の「レストラン」が（今回16、前回9）、前回2位のステーキ・焼肉（今回14、前回12）や、同3位の「ファストフード」（今回・前回12）を抜いて2位に。レストランの値上げは、夏まで最大手のファミレスチェーンに集中していたが、高級価格帯や、和食メニューが主力のレストランチェーンなども新たに値上げを表明し、件数を押し上げる結果となった。

値上げの理由（東京商工リサーチ）

　値上げの理由で最も多かったのは、「原材料の高騰」（89ブランド・構成比84.7％）と8割超を占めた。次いで、「物流」（53ブランド・同50.4％）、「資源（原油含）」（28ブランド・同26.6％）、「人件費」（23ブランド・同21.9％）と続いた。東京商工リサーチは「今後、冬場に燃料の最需要期を迎えるが、最低賃金の上昇による人件費の負担増も不可避で、さらに値上げが増える可能性を残している」とコメントした。