世帯年収700万〜1000万円の4人に1人が「副業収入あり」:いくら?
フォーイットが運営するWeb3メディア「Mediverse(メディバース)」が「副業に関するアンケート」を実施した。
フォーイットが運営するWeb3メディア「Mediverse(メディバース)」が「副業に関するアンケート」を実施した。その結果、700万〜1000万円の年収層の4人に1人以上になんらかの副業収入があり、収入額は「1万円未満〜10万円」に集中していることが分かった。
副業収入額で見ると、「1万円未満」および「31万〜50万円」が最も多かったのは500万〜700万円の年収層、「1万〜3万円」は300万円未満の年収層、「4万〜10万円」および「21万〜30万円」は700万〜1000万円の年収層、「11万〜20万円」は300〜500万円の年収層となり、年収層により副業収入額にバラつきが見られる結果となった。
年代別に見ると、30代は「副業はしていない」(66.67%)と回答する割合が最も多かったが、3人に1人以上はなんらかの副業収入を得ていることが分かった。また、副業収入額別では、副業収入を得ている人のうち4人に1人が「4〜10万円」と回答した。
副業収入額はいずれの年代でも「1万円未満」が最多数となり、60代以上を除く全ての世代が全体平均の8.2%を上回る結果となった。
副業収入について、全体の8割が「副業はしていない」(80.2%)とする一方で、副業収入のある人のうち「1万円未満〜10万円」と回答した人は15%以上を占めた。またわずかではあるが「101万円以上」(0.2%)の副業収入を得ているという回答も見られた。
ボリュームゾーンは、「1万円未満」(8.2%)に続き、「1〜3万円」(5.0%)となり、本業収入に比べると小遣い稼ぎ程度の金額であることが推測される結果となった。
調査は10月31日、全国の20〜69歳の男女500人を対象にインターネットで実施した。
関連記事
- スシロー、おとり広告で「信用失墜」し客離れ──それだけではない業績悪化のワケ
最近のスシローといえば、おとり広告の問題で景品表示法に係る措置命令を受けてしまった件は記憶に新しいことでしょう。こういった問題が起きるとどのような影響があるのかを「減損損失」という視点から見ていきます。 - 社長は「トヨダ」氏なのに、社名はなぜ「トヨタ」? “TOYODA”エンブレムが幻になった3つの理由
日本の自動車産業をけん引するトヨタ自動車。しかし、同社の豊田社長の名字の読み方は「トヨダ」と濁点が付く。なぜ、創業家の名字と社名が異なるのか? 経緯を調べると、そこには3つの理由があった。 - ファミマに吸収合併されたコンビニはどれ? 「ポプラ」「スリーエフ」「am/pm」
ファミリーマートの店舗を目にしたとき、「そういえば、ここは数年前まで別のコンビニじゃなかったっけ?」と記憶をたどったことはないだろうか。同社はこれまで、複数の企業を吸収合併してきた歴史を持つ。 - 「部下を育てられない管理職」と「プロの管理職」 両者を分ける“4つのスキル”とは?
日本企業はなぜ、「部下を育てられない管理職」を生み出してしまうのか。「部下を育てられない管理職」と「プロの管理職」を分ける“4つのスキル”とは? 転職市場で求められる優秀な管理職の特徴について解説する。 - 「優秀だが、差別的な人」が面接に来たら? アマゾン・ジャパン人事が本人に伝える“一言”
多様性を重視するアマゾン・ジャパンの面接に「極めてだが優秀だが、差別的な人」が来た場合、どのような対応を取るのか。人事部の責任者である上田セシリアさんに聞いた。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.