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「来場証明NFT」がじわじわ広がる 推し活の新たなビジネスモデル：仕掛け人に聞いた（2/5 ページ）
推し活の新たなビジネスモデルとして「来場証明NFT」の活用が広がっている。イベントに来場した証明書を配布するものだが、どのようにファンビジネスに貢献するのか。同サービスを手掛けるplayground社の社長に話を聞いた。
あらゆるファン活動をNFTで保管できる
プレイグラウンド社は、スポーツやエンターテインメントのDXとWeb3を支援している企業で、電子チケット事業にも力を入れている。「ロック･イン・ジャパン・フェスティバル2022」でも、同社が開発した生体認証技術「BioQR」を活用した顔認証チケットが採用され、話題となった。
22年3月に開始した新事業の「来場証明NFT付チケット」でも、BioQRが使われている。同技術の強みは、顔認証により不正転売を防止でき、ネット環境がなくても使えることだ。
来場証明NFT付チケットは、参加者が事前に来場者登録を行ったチケットを持参し、入場時に本人認証を行うことで来場証明NFTを取得できるもの。「本当に来場した」ファンだけが取得可能であり、この証明がデジタルアルバムに保管されるという。
その他、Webサイト上で商品を購入したとき、他の人に商品やサービスを勧めたときなど、チームやアーティストなどに貢献するあらゆる活動においても活動履歴を保管できると伊藤氏はいう。
「これまで『ファンがどれほど貢献してくれたか』の記録は難しかったと思います。それを明確に残すことで、貢献度が高いファンに対して限定のグッズを発売する、イベント抽選の当選確率を上げるなど、新たなファンビジネスの展開が可能になります」（伊藤氏）
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