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noteが本社移転、年間6000万円コスト削減 リモート増加でオフィス見直し:「WeWork麹町」に
コンテンツ投稿サービス「note」の運営元note社は、本社を「WeWork麹町」に移転したと発表した。フルリモートで勤務する社員が増え、オフィスの見直しを図る。赤字が続く中、固定費の圧縮効果も見込んでいる。
コンテンツ投稿サービス「note」の運営元note社は6月1日、本社を「WeWork麹町」(東京都千代田区)に移転したと発表した。フルリモートで勤務する社員が増え、オフィスの見直しを図る。赤字が続く中、固定費の圧縮効果も見込んでいる。
同社は2018年12月以降、本社を青山セント・シオンビル (東京都港区)としていた。旧オフィスでは本社に隣接していたイベントスペース「note place」も、移転に伴い、オフィスと同フロアに集約した。同社は「クリエイターの創作を後押しするイベントを、引き続き開催する」としている。
同社は近年、業績不振に陥っていた。同社の22年11月期通期決算では、売上高は23億1700万円(前年比23%増)となった一方、7億5600万円の赤字を計上。赤字額も前年の4億3600万円から拡大している。
シェアオフィスの活用で賃料を抑制し、コスト削減を目指す。同社の加藤貞顕社長は4月14日の決算発表の場で「来期以降、年間6000万円のインパクトを見込んでいる」とコメントしている。
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