「女性は管理職になる意欲がない」という企業が、新卒採用から見直したほうが良いワケ（1/4 ページ）

[今井昭仁，ITmedia]

この記事は、パーソル総合研究所が2023年10月23日に掲載した「女性管理職比率の現在地と依然遠い30％目標」に、編集を加えて転載したものです（無断転載禁止）。

　政府は2003年以降、指導的地位の女性を少なくとも30％にするという目標を掲げてきた。その間、女性活躍を掲げ、さまざまな取り組みが見られた。しかし、各社の取り組み状況や実績は自主的な公表にとどまってきた。そのため、企業間の比較は簡単ではなかった。

　そのような中で、人的資本情報開示が義務化された。これに伴い、23年3月期決算以降、女性活躍推進法に基づいて女性管理職比率を公表する企業は、有価証券報告書への記載が必要となった。

　本コラムでは、23年3月期決算の企業の有価証券報告書の記載状況を確認することを通して、女性管理職比率に関連する課題について考えていきたい。

大手企業でも「女性管理職30％」は程遠い

　ここではまず、女性管理職比率を30％にするという目標に対する現在地を確認することから始めよう。具体的に現況を理解するために、TOPIX500構成銘柄の女性管理職比率を確認したい。これによって、日本大手企業の今日までの進捗状況が理解できるはずである。

　TOPIX500構成銘柄のうち、3月期決算の企業は380社ある。有価証券報告書では子会社の女性管理職比率が記載されている場合もあるが、提出会社の女性管理職比率に絞って確認したところ、332社（87.4％）が女性管理職比率を有価証券報告書に記載していた。この332社の女性管理職比率の分布状況を整理したものが図1である。

図1：女性管理職比率の分布状況（出所：パーソル総合研究所作成）

　図から分かるように、332社のうち既に女性管理職比率が30％以上だったのは、10社にとどまった。30%という政府目標を現時点で達成しているのは、日本の大手企業の中でもおよそ3％に過ぎない。

　達成していない企業群に目を移すと、TOPIX500という大手の企業群を対象とした結果にもかかわらず、「5％未満」の企業が最も多く137社、次に多かったのは「5％以上10％未満」で99社であった。つまり、332社のうち236社は女性管理職比率が10％未満であり、71.1％を占めている。この332社の女性管理職比率の平均値は8.6％、中央値は6.0％であった。

　女性管理職比率について、JPXプライム150指数構成銘柄の97社に絞って算出すると、その平均値は10.7％、中央値は8.5％であった。他方、JPXプライム150指数構成銘柄ではない283社では、平均値が7.9％、中央値が5.3％であった。価値創造企業から構成されているJPXプライム150の97社は、それ以外の企業群に比べると若干高い数値を示しているが、それでもなお30％目標には遠いのが現状である。