コンビニポイント戦争勃発 セブンVS.ローソン、業界の勢力図はどうなる？：「ポイント経済圏」定点観測（3/5 ページ）

クレジットカード会社と通信大手による新たなポイント経済圏競争が激化している。大手コンビニチェーンを巻き込むことで、未来はどうなる？

[斎藤健二，ITmedia]

KDDIがPontaパスで先行、auブランドからの脱却も

　コンビニと連携してポイント経済圏を広げようとする動きは、実はローソンに出資したKDDIのほうが先行している。KDDIは10月2日、従来の「auスマートパス」を刷新し、「Pontaパス」としてサービスを開始した。

「Pontaパス」をスタート（出典：KDDI）

毎月600円相当以上のクーポンを付与（出典：KDDI）

　Pontaパスは、月額548円で提供される有料会員サービスだ。ローソンで使える週替わりクーポンを提供し、毎月600円相当以上のクーポンが利用可能となる。さらに、au PAY（コード支払い）利用時のPontaポイント還元率を上乗せするなど、ローソンとの連携を強化している。

　KDDIパーソナル事業本部の繁田光平氏は「最低でも3000円以上のお得が返ってくる」と強調する。ローソンのマーケティング責任者、勝田暁氏も「人気商品や定番商品、季節商品などを展開する。からあげクンだけでも月間3個の無料クーポンを提供する」と意気込む。

　注目すべきは、KDDIがこのサービスで「au」ブランドを外し、「Ponta」ブランドを前面に打ち出した点だ。KDDIの繁田氏は囲み取材で、この戦略について次のように説明した。「auという形になると、どうしてもその対象が限られるように思われてしまう。まずは、ローソンに行きやすい、使いやすいサービス名にしたかった」

　これは、KDDIが通信キャリアの枠を越えて、より広範な顧客層の獲得を目指していることを示している。Pontaは約1.2億のID数を持つ共通ポイントサービスであり、auユーザー以外にもアプローチできる利点がある。繁田氏は、キャリアを問わず普及させることを目指していると強調した。