コンビニポイント戦争勃発 セブンVS.ローソン、業界の勢力図はどうなる？：「ポイント経済圏」定点観測（4/5 ページ）

クレジットカード会社と通信大手による新たなポイント経済圏競争が激化している。大手コンビニチェーンを巻き込むことで、未来はどうなる？

[斎藤健二，ITmedia]

KDDIとローソンの戦略

　この動きは、KDDIとローソンが2月に締結した資本業務提携の一環でもある。両社は「リアル×デジタル×グリーン」を融合させた新たな生活者価値の創出を目指しており、Pontaパスはその具体的な施策の一つと位置付けられる。

左からロイヤリティマーケティングの高木朋行COO、KDDIパーソナル事業本部の繁田光平氏、ローソンのマーケティング本部長 勝田暁氏、三菱商事の佐藤隆史部長

Pontaパスを使ってもローソンでの還元率は2％にしかならないが、クーポンの強化を打ち出す

　KDDIとローソンの戦略は、高還元率を全面に打ち出す三井住友カードとセブンの戦略とは方向が異なる。繁田氏は「高還元率は目指していない。基本的な特典は用意するが、それ以上に商品開発などに力を入れている。われわれはこの部分により重点を置いている」とした。

　さらに、KDDIは「povo」ブランドでもローソンとの連携を強化する手を打っている。年内に「povo Data Oasis」としてローソン店頭でのデータ容量チャージサービスを開始する予定だ。ローソンに訪れるだけで、1回当たり100MBの通信料がもらえる仕組み。これにより、KDDIはauブランド、Pontaブランド、povoブランドの3軸で、幅広い顧客層の取り込みを目指している。

　繁田氏は長期的な顧客獲得戦略について、「まずはローソンの店舗への来店を促進し、お客さまだけでなく加盟店オーナーにもPontaパスの価値を実感してもらうことが重要だ。そうすることで、オーナー自身がPontaパスを推奨するような流れを作りたい」と述べた。