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学習塾や脱毛サロンの「いきなり倒産」、なぜ起きる? 消費者が「貸し手」になる共通点(2/4 ページ)

企業の「いきなり倒産」による、突然のサービス停止。こうした倒産で被害にあわないようにするための未然の防止策はあるのか?

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前払い=事業者にお金を貸しているという構図

 利用者が学習塾や脱毛サロンに前払いで料金を支払うことは多い。しかし、一歩引いて眺めると、「サービスを受ける権利を購入している」のと同時に、実は実際にサービスを受けるまでは「事業者にお金を貸している」という構図とも見て取れる。

 企業が銀行などの金融機関から融資を受ける場合、利息が発生するのが一般的だ。これに対し、回数券を購入させるなどといった「前払い」で集めた資金は、「サービスの値引き」という形で企業が利用者に対して“利息”を支払っているともとらえられる。前払いの場合、利用者は基本料金の3割引、ないしは半額以下でサービスを受けられるケースすらあり、「お得にサービスを受けられる」と感じる。一方で、この時企業は“割引”をすることで、銀行から融資を受けるよりもはるかに高い利息を利用者に支払おうとしているともいえるのだ。


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 なぜ、公的な融資制度を組み合わせれば年利1〜2%程度の利息で金融機関からお金を借りることができるのに、企業は利用者に何十%もの割引を提供してまで前払いを受けるのだろうか。

 ひとつ考えられるのは、企業が銀行から融資を得られないような無謀な経営プランを立てている可能性だ。そのため、銀行からは融資してもらえず、利用者から“借りようとしている”のだ。利用者が過大な割引を提供する前払いサービスに申し込むことは、「金融機関では断られるレベルのリスクを抱えた企業へ、無担保かつ無利子でお金を貸し付けて」しまっているともいえる。

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