ETC障害で大渋滞、それでも「通行料は払って」 高速道路会社の“謎理論”：高根英幸 「クルマのミライ」（2/4 ページ）
4月、ETCのシステム障害で94万人のドライバーが足止めされる大渋滞が発生。高速道路行政はさまざまな部分で時代に合っておらず、今回の件も、NEXCO中日本が高速料金の後払いを求めているのは不適切。もっと企業イメージを高められるやり方もあったのではないか。
有料期間ははるか先の2115年まで
高速道路は当初、建設費を通行料金で償還していく方法が採られていたが、それでは需要の高い路線しか建設されなくなってしまう。過疎地でも、高速道路建設によって生まれる新たな需要や観光資源が見込まれることから、全国の建設費を通行料でまとめて償還する「料金プール制」が導入された。
高速道路料金については償還期限を何度も延ばし、現在は2115年というはるか未来まで延長されている。「いつかは無料になる」と言われて通行料金を支払い続けてきたドライバーを愚弄（ぐろう）するようなものではないだろうか。
こうして償還期限が先延ばしにされれば、実質的には、永遠に無料にならないのと同じではないだろうか。
日本の有料道路でETCが導入されたのは2001年のことだ。大型連休や帰省のシーズンは料金所を起点に長い渋滞が発生することから、海外ではすでに導入されていたノンストップ料金収受システムの導入が長年検討されていたが、なかなか実現しなかった。
ETC車載器は、アンテナによる無線通信で道路側と交信することで通行料金の支払いを行う。専用のETCカードにより料金の引き落とし、マイレージサービス、深夜・休日などの割引も用意された（写真：AdobeStock）
ちなみに日本でETCの導入に時間がかかったのは、クレジットカードとチケットによる支払いが定着していたことと、偽造紙幣などの問題が少なかったという背景があった。また、見方を変えると、欧州では区間ごとではなく、全区間あるいは年間で固定の料金設定が一般的だったことから、日本のETCほど高度化する必要がなかったのだ。
しかしプリペイド式のハイウェイカードに偽造問題が発生したこともあり、渋滞解消を目的にETCは導入された。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
高速道路SAPAの「有料化」案 しわ寄せで何が起こるのか
高速道路のサービスエリアとパーキングエリアについて、混雑緩和を目的とした有料化の検討について報じられた。しかし、有料化にはデメリットも多い。駐車スペース拡充や通行料金の見直し、トラックドライバーの地位向上などについても考える必要があるだろう。
「東京湾アクアライン」6車線にすれば“渋滞”は解消するのか 課題は他にある
東京湾アクアラインは、海上の海ほたるPAの人気や千葉県側の観光スポットの充実もあり、週末は深刻な渋滞が発生している。6車線化などの設備改良に加え、ドライバーへの渋滞対策の周知など、多角的な対策が必要だ。
EVは本当に普及するのか？ 日産サクラの「誤算」と消費者の「不安」
日産の軽EV、サクラの販売が伸び悩んでいる。EVは充電の利便性に課題があることに加え、リセールバリューの低さが問題だ。ならばPHEVだ、という傾向もあるが、PHEVにも将来的に懸念される弱点がある。EVやPHEVを快適に使うためのシステム整備が求められる。
便利すぎるクルマは魅力か、それとも退屈か？ ソニー・ホンダ「AFEELA 1」が問いかける“クルマの価値”
ソニー・ホンダモビリティの新型「AFEELA 1」が注目されているが、機能やサービスは魅力的なものになるだろうか。運転の簡略化やクルマのソフトウェア化が加速する中で、クルマというモビリティだからこそ実現できる体験を提供していくべきだ。
迷走するトランプ関税 自動車業界で得をするのは誰なのか
米トランプ政権の関税政策が世界を振り回している。自動車業界への影響も大きいが、日本メーカーは過去の貿易摩擦問題によって、すでに海外における現地生産が進んでいる状況だ。目まぐるしく方針が変わる関税政策に対して、どのように交渉していくのか。