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初任給は大卒で25.5万円に この1年でどれだけ上がったか
若年労働力人口の減少に伴う新卒採用競争の激化や、物価上昇に伴う大幅な賃上げ機運の高まりなど、初任給の決定をめぐる状況は大きな転換点にある。そのような中、初任給を前年度から引き上げた企業はどれくらいか、労務行政研究所が調査を実施した。
若年労働力人口の減少に伴う新卒採用競争の激化や、物価上昇に伴う大幅な賃上げ機運の高まりなど、初任給の決定をめぐる状況は大きな転換点にある。そのような中、初任給を前年度から引き上げた企業はどれくらいあるのか。労務行政研究所が調査を実施した。
初任給は平均でどれだけ上がったか
東証プライム上場企業の全産業ベースで、初任給を前年度から「全学歴で引き上げた」とした企業は83.2％に上った。昨年度速報集計時から3.6ポイント低下したものの、2年連続で8割超となった。
一方で「全学歴据え置き」とした企業は14.2％となり、昨年度から5.0ポイント上昇。初任給の上昇傾向は継続しているが、一部企業では慎重な姿勢も見られる結果となった。
全産業で見た学歴別の初任給水準は、大学卒「25万5115円」、大学院卒修士「27万3327円」、短大卒「22万1640円」、高校卒「20万6523円」となった。
大学卒では、前年度から「引き上げ」が83.6％、「据え置き」が16.4％となった。引き上げた場合の上昇額は「1万〜1万2000円未満」が最も多く20.5％。また、平均上昇額は「1万8220円」だった。
調査は、3月下旬に調査票を発送、併せて電話による取材も実施。集計対象は東証プライム上場企業のうち、197社。
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