なぜ、ユニクロは“やめた事業”を復活させたのか ユニフォーム会員が1万件を超えた理由（2/4 ページ）

ユニクロが一度やめた法人・団体向けユニフォーム事業「UNIQLO UNIFORM」が再び注目を集めている。働く服の会員は1万件を突破したが、その理由は……。

[カワブチカズキ，ITmedia]

2026年に会員数は2万件へ

　UNIQLO UNIFORMオンラインサイトの登録会員数は、2022年8月期に1万件を突破。2026年8月期には2万件を超える見通しで、わずか4年で倍増となる。売り上げや成長率といった数字は非公開だが、年々拡大傾向にあるという。

　導入業種も幅広く、サービス業、製造業、物流・運輸業、建設業のほか、医療、飲食、小売、教育機関、公共団体など、特定の業種や職種に偏らず展開している。導入企業からも「着心地が良い」「洗濯耐久性が高い」「ブランドイメージに合う」「選びやすい」といった声が多いそうだ。

導入企業の職種や業種は幅広い

　支持を集める背景には、従来型のユニフォーム制作との違いがある。通常はデザインから生地の調達、製造に至るまで工程が多い。工数やコストがかさむうえ、納期も長期化しがちだ。

　一方、UNIQLO UNIFORMは既製品をベースとすることで、これらの課題を解決した。ユニクロが日常着として培ってきた「価格」「品質」「機能性」「デザイン性」の強みを、法人・団体の多様な要望に応える形で提供する。手軽さとスピードを武器に、ユニフォーム市場での存在感を高めている。

ユニクロならではの強みを生かす

　また、ユニクロ自体が日常着としてのブランドイメージを確立している影響も大きい。従業員にとって馴染みのある製品になっていることで、スムーズな導入につながっていると考えられる。