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「よく眠ること」が競争力になる? 企業を変えるスリープテックの現在地世界を読み解くニュース・サロン(2/5 ページ)

「スリープテック」を健康経営や商品・サービスに活用する動きが広がっている。特に、企業向けの睡眠改善プログラムなどを導入し、睡眠改善や仮眠を生産性向上のために活用する企業が増えている。

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企業向けの睡眠改善プログラムが広がる

 初期のスリープテックは、スマートウオッチやスマートリングで睡眠時間やスコアを可視化する「トラッキング」が中心だった。現在のトレンドは、計測データを起点に生活習慣の見直しやコーチングを組み込む形へと移行している。

 例えば、帝人は8週間のアプリ連動プログラムでユーザーの睡眠タイプを分類し、最適な改善方法を提示するサービス「Sleep Styles」を企業向けに提供。睡眠時無呼吸症候群のリスクが高いユーザーを簡易スクリーニングへつなぐ仕組みも備えている。

 ニューロスペースの企業向け睡眠改善プログラム「Sommnie(ソムニエ)」は、睡眠解析プラットフォームを介して従業員の睡眠データを可視化し、個別の改善提案やシフト設計改善などにつなげるサービス。医薬品・ヘルスケア事業を展開するロート製薬や光ファイバー大手のフジクラなど、健康経営に積極的な企業に提供してきた。


睡眠データをもとに、生活習慣の見直しなどを促すサービスが増えている(画像提供:ゲッティイメージズ)

 従来、脳波測定は医療機関で多数の電極を装着する必要があり、日常生活での利用はほぼ不可能だった。ところが、S'UIMINが提供する「InSomnograf(インソムノグラフ)」は、通常の寝室環境で利用できる脳波計測デバイスで、5日間の睡眠データから約20項目の睡眠指標をAI解析し、専門家によるレポートを提供している。

 セゾンテクノロジーは、このInSomnografを従業員向けに導入し、基準を満たさなかった従業員に対し、睡眠外来の受診費用の一部を会社が負担する取り組みを始めた。さらに、脳波や睡眠段階のデータをAIで解析し、必要に応じて医療機関を紹介するなど、睡眠の質向上に向けた取り組みも進めている。

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