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“数合わせの障害者雇用”は通用しない イマドキの採用・定着プロセスとは:連載「情報戦を制す人事」(3/3 ページ)
2026年7月、民間企業における障害者の法定雇用率が2.5%から2.7%へ引き上げられました。これからの障害者雇用に求められる実務上の論点を「採用」「業務設計」「定着支援」の3つの視点から整理します。
企業に求められるのは、採用人数を増やすことだけではない
採用の段階で本人の強みや特性を十分に把握できなければ、適切な業務設計につながりにくくなります。また、本人に合った業務を設計できたとしても、現場の受け入れ体制や支援の仕組みが整っていなければ、継続的な活躍や定着は容易ではありません。
このように、それぞれの取り組みは相互に関係しています。だからこそ「採用」「業務設計」「定着支援」を一連のプロセスとして捉えることが重要なのです。
法定雇用率2.7%への引き上げを受け、企業に求められるのは、採用人数を増やすことだけではありません。では、一体何をすればよいのでしょうか。後編では、情報交換会で共有された企業の実践事例を基に、これからの障害者雇用のヒントになる3つのアプローチを紹介します。
著者プロフィール
角川亜由美 株式会社Works Human Intelligence WHI総研
2022年に広報としてWorks Human Intelligenceに入社後、メディア対応や記事企画などを担当。現在はWHI総研の研究員として、ユーザー企業の声や市場動向の調査・分析を通じた人事課題の知見発信を行っている。
株式会社Works Human Intelligence
大手法人向け統合人事システム「COMPANY」の開発・販売・サポートの他、HR 関連サービスの提供を行う。COMPANYは、人事管理、給与計算、勤怠管理、タレントマネジメントなど人事にまつわる業務領域を広くカバー。約1200法人グループへの導入実績を持つ。
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