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» 2004年06月15日 15時53分 公開

中小企業IT化の障壁は人材――人材育成で業界団体が連携

NECやマイクロソフトが参加する中小企業IT化支援団体「EC実践サポーターズ」は6月15日、中小企業のIT担当者育成で日本商工会議所と協力すると発表した。

[中嶋嘉祐,ITmedia]

 NECやマイクロソフトが参加する中小企業IT化支援団体「EC実践サポーターズ」は6月15日、中小企業のIT担当者育成で日本商工会議所と協力すると発表した。

 EC実践サポーターズは、4月23日に発足したばかりの団体。発足当時から、日本商工会議所との連携を検討すると表明していた。

photo EC実践サポーターズのコンセプト

 EC実践サポーターズを主導するオープンコンサルティングプロジェクト(OCP)は、3年半前から中小企業のIT化に取り組んできた。OCPの桑山義明代表は、IT化を進める上で、人材、インフラ、ビジネスルールの問題が障害になっていると指摘。日本商工会議所の協力を得て、人材面の問題解決に努める考えを示した。

 日本商工会議所は、中小企業でITを活用するための学習教材を提供。実践的なスキルを習得させる目的で、来月から全国各地で「EC実践研修」を実施する。4月に開始した「EC実践能力検定試験」を加え、3本の柱で人材育成を図る考え。

 EC実践サポーターズは、同試験3級以上の合格者を対象に、ハード、ソフト、サポートやコンサルティングサービスをまとめた「ITインフラパック」の導入を勧める。ITインフラパックは、EC実践研修のインフラとしても利用されており、研修と同じ環境を導入しやすくしている。

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photo ITインフラパックの概念図

 ITインフラパックは基本的に3年契約。サーバ、PC、ネットワーク機器、メールソフト、グループウェアなどにサポート・サービスが加わり、月額5万円前後になるもよう。EC実践サポーターズは、初年度の目標として、1000〜2000社の導入事例をつくるとしている。

photo ITインフラパックの主な製品・サービス一覧

 EC実践サポーターズの参加企業は、インテル、NEC、NECフィールディング、NTT-ME、オービックビジネスコンサルタント、シーガル、トレンドマイクロ、バッファロー、マイクロソフトなど。ITインフラパックは、OCP認定仕様に準拠する製品で構成され、現状では参加企業各社の製品が中心となっている。

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