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» 2004年06月21日 21時03分 公開

日本IBM、米国企業改革法に準拠した文書化支援ソフトを販売開始

日本IBMは、米国企業改革法に準拠するために必要な、内部統制の整備、運用、評価の実施とそれに伴う文書化を支援する「IBM Lotus Workplace for Business Controls and Reporting」を出荷開始する。

[ITmedia]

 日本アイ・ビー・エム(日本IBM)は6月21日、米国企業改革法(Sarbanes-Oxley Act, Section 404)に準拠するために必要な、内部統制の整備、運用、評価の実施とそれに伴う文書化を支援するソフトウェア「IBM Lotus Workplace for Business Controls and Reporting(IBM LWBCR)」を6月22日から出荷するとともに、関連サービスの提供を開始すると発表した。

 米国企業改革法は、米国企業のみならず、米国で株式を上場している企業には等しく適用されるため、遵守を求められる日本企業も少なくないという。

 価格は、100ユーザー単位あたり1644万5000円(税別)。

 同社では、国内企業に対して、 IBMビジネスコンサルティングサービスと協業しながら、IBM LWBCRの導入に伴う要件定義やデータ移行、教育、展開などの支援サービスを提供していく計画だ。

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