「企業統治はもっと前向きに取り組むべき」と日本オラクルの新宅社長：Interview（2/2 ページ）

[聞き手：浅井英二，ITmedia]

セキュリティは「人」のリスクも

ITmedia　日本の多くの企業が個人情報の漏えいという深刻な問題に直面しています。データを守るための技術を提供してきたオラクルとして、社会に対してある種の責任があるのではないでしょうか。

新宅　われわれは、データベースに侵入されない、そしてデータが盗まれないために、ソフトウェアのセキュリティ機能を強化してきましたし、機能だけでなく、開発プロセスにも厳しい制限を設け、国際的なセキュリティ評価基準であるISO 15408の認定を受けています。競合他社は認定を受けていないし、オープンソースのデータベースも同様です。

　ただ、企業が直面しているセキュリティの問題は、セキュリティを厳格にするとアクセサビリティが損なわれるということではないでしょうか。つまり、セキュリティ侵害への備えとアクセサビリティのトレードオフです。

　また、単にこの問題はシステムだけにとどまりません。「人」というリスクもあります。人とシステムという2つのリスクを同時に抱え込むわけです。社員であれば、しっかりとトレーニングすることもできますが、パートナー企業の社員はどうすればいいでしょうか。ましてや悪意のある犯罪者だったら……。彼らを相手にするのですからたいへんです。

ITmedia　個人情報保護法の整備も進んでいて、これにも備える必要がありますね。

新宅　幾つかの個人情報漏えい事件を見ても、経営上のインパクトは甚大だということが分かるでしょう。そうなると、先ずは、二次的に利用できる、意味のある情報は集約し、きちんと守ることが重要です。

　日常の取引から発生するトランザクションデータはどうでしょうか？　もちろんこれも暗号化するわけですが、これだけを入手してもそれほど意味のないものと考えられます。つまり、顧客のデータベースを中心にシステムをデザインし、そこへの出入りをアプリケーション同士のプロトコルも含め、厳しく制限していけばいいのではないでしょうか。

　Oracleは今年1月、Oracle AppsWorld San Diegoカンファレンスで「Oracle Customer Data Hub」を発表しました。このOracleが培ってきた顧客データモデルに顧客に関する情報を統合し、ハードウェアとソフトウェアできちんと守っていけば、それ以外の通常業務でつくられるデータはあまり意味のないものにすることができます。

　さまざまな業界で企業の再編が進んでいますが、顧客データを中心に据え、トランザクション系と分析系を配置するデザインにシステムを変えることによって、例えば、本社が顧客データ管理のサービスをASPとしてグループ各社に提供することもできるでしょう。

システムは専門家に任せて企業は本業に専念

ITmedia　顧客に関するデータについては最高のセキュリティレベルで保護するというのもなかなか難しいことではないでしょうか。

新宅　究極的にはユーティリティーコンピューティングへの移行が進んでいくとみています。企業のデータセンターにシステムを置くかどうかは別として、「Oracle On Demand」（旧称Oracle Outsourcing Service）では専門家による管理サービスが提供され、システムの堅牢さを高めることができます。

　私が何か新しい事業を始めるとすれば、こうしたアウトソーシングサービスを利用すると思います。

ITmedia　1990年代半ば、Oracleのラリー・エリソンCEOは、Thinクライアントソリューションの「Network Computer」（NC）をぶち上げました。セキュリティを高めるという側面からもクライアントサイドにデータを置かないNCは今後、再評価されると思います。

新宅　ここまでネットワークが整備されてくるとリアリティが出てきますね。セキュリティを考えるとき、もうひとつの問題はデスクトップPCです。例えば、システムの開発とテストの環境を思い浮かべてください。テストのデータとしては、実際にその企業が業務で使っていた古いものを利用してしまうケースが意外と多いのではないでしょうか。こうした開発環境から社員が普段業務に使うデスクトップ環境まできちんとガバナンスを効かせる必要があると思います。

　NCをクライアントとしたユーティリティーコンピューティングは、ひとつの解かもしれませんね。企業の経営者は、ビジネスプロセスを支える仕組みが欲しいわけで、このハードウェアが好き、あのソフトウェアが好き、という人はいません（笑い）。

ITmedia　日本の市場では、カスタムアプリケーションの比率が高く、「ERPに仕事のやり方を合わせるのか？」といった議論が依然としてあると思います。そういった考え方も再考が迫られているということでしょうか。

新宅　今日問われているコーポレートガバナンスや個人情報漏えいの問題というのは、これまでお話ししてきたとおり、時とともに評価する指標が変わったり、あるいは、経営者やその企業が自らカバーできない領域であったりします。

　つまり、もはや「ERPに合わせるのか？」といった時代ではありません。ビジネスプロセスを支え、変えていくための仕組みをシステムに組み込んでもらい、自らは本業に専念することが求められているのではないでしょうか。これはもう待ったなしだと思います。