富士通、官庁・自治体向けに業務・システムを最適化するコンサルティングサービスを提供開始

富士通は、官庁・自治体を主な対象として、「業務・システム最適化コンサルティング」を提供開始する。

[ITmedia]

　富士通は7月7日、官庁・自治体を主な対象として、「業務・システム最適化コンサルティング」を提供開始すると発表した。

　業務・システム最適化コンサルティングは、同社が従来提供してきた「行政システム最適化サービス」のコンサルティング部分を強化・拡充したもの。「情報戦略策定フェーズ」と「業務・システム最適化計画策定フェーズ」の2段階で構成され、これまでよりもEA（エンタープライズ・アーキテクチャー）構築期間を30〜50パーセントほど短縮すると共に、業務／システムの最適化から既存システムに比べ10〜50％のTCO削減が可能という。

　同社は民間分野へも販売活動を展開していく計画であり、今後3年間で10億円の販売を目指す。