加えてコンテンツのアクセス権限に関するセキュリティやストレージ機能、メールとの連動、ワークフローエンジンの搭載も実現。特にセキュリティに関しては定評があり、FBIや国連が同社のユーザーであるのも高いセキュリティ機能を評価されてのことだという。
ちなみに同社は1990年の設立当初、イントラネットのプラットフォームベンダとしてスタートしたという。現在のユーザーも、例えば自動車ディーラーのエクストラネットとして活用しているケースが見られるという。最大のユーザーはP&Gで、従業員80万人が使うポータルのバックエンドシステムとして活用しているそうだ。
特徴的なのは、官公庁や自治体などへの導入が多いこと。「電子政府実施にあたり、電子ドキュメントの作成から廃棄までを一貫して管理したい」というニーズがあるためだ。
最後に山下氏は「現在、米国ではコンプライアンスの観点からCMSが見直されている。日本でもコンプライアンス分野への適用のほか、社内コンテンツのライフサイクルをいま一度見直すことが必要なのではないか」と問題を提起し、講演を締めくくった。
CMS導入を検討するユーザーが品川の会場に多数集まり、講演に参加した。
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