ウェブセンス、新タイプの詐欺サイト急増に警告

従業員インターネット管理（EIM）ソリューションを展開するウェブセンスは、8月に設立したセキュリティ情報分析機関Websense Security Labsの調査結果により、新しいタイプの詐欺サイトが急増していることが分かったことを明らかにした

[ITmedia]

　従業員インターネット管理（EIM）ソリューションを展開するウェブセンスは10月18日、8月に設立したセキュリティ情報分析機関Websense Security Labsの調査結果により、新しいタイプの詐欺サイトが急増していることが分かったことを明らかにした。これによると、インターネットユーザーを騙すことで、社会保険番号やクレジットカード情報といった機密情報を送信させるように仕組まれた詐欺サイトが、劇的に増加しているという。

　フィッシング詐欺は、電子メールを使って、インターネットユーザーを既存の企業を模倣したWebサイトに誘導する。一方で、Websense Security Labsが発見した新タイプの詐欺サイトは、表面的には、合法的なオンラインショッピングサイトに見えるという。

　ユーザーは、検索エンジンやWebページのリンクなどを通じて同サイトを見つけるため、本物の商業サイトであると信じでしまうという。ユーザーが、事務用品や割安な処方薬の購入、ローンの申し込みをこのサイトから行い、注文を完了した時点で、個人情報やカード情報は盗まれてしまう。

　Websense Security Labsは、新たな詐欺サイトに共通点があることを警告している。

　1つは、薬品販売、銀行、ローンのサイトであることが多いことが特徴。また、連絡先が偽物だったり、サイトが休止中の状態である場合も多い。また、詐欺サイトの存続期間は平均で8.5日間。高トラフィックのスパム送信ネットワークとリンクしていること、ホストが米国外にあることも共通しているという。