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» 2004年10月21日 07時33分 公開

IBM、Liberty Allianceに加盟

自社独自のID管理標準を追求していたIBMが、Liberty Allianceへの加盟を発表した。(IDG)

[IDG Japan]
IDG

 米IBMがLiberty Allianceに加盟した。Liberty AllianceはユーザーID管理の標準策定を目指す業界団体で、Sun Microsystemsを筆頭にOracle、Intelなどが加盟している。

 IBMは10月20日、アナリスト向けの声明で、同日付けで加入したことを明らかにした。

 Liberty Allianceは2001年に発足したが、IBMは当初この支援には後ろ向きの姿勢を示し、自社独自のID管理標準を追求していた。

 しかしLibertyの勢いが増す中、顧客の要求に後押しされる形でIBMはLibertyの仕様を取り入れている。IBMは今年、OrangeおよびFrance Telecomのモバイル部門との間で、Orangeの携帯電話加入者5000万人向けにLibertyの仕様に準拠したシングルサインオンサービスを構築する契約を結んだ。このプロジェクトはLibertyのガイドラインを使ったものとしては過去最大級となり、Liberty Allianceでは自分たちの業績に対する信頼を裏付けるものと宣伝していた。

 同プロジェクトのLiberty準拠について、IBM広報のロン・ファバリ氏は「当社はただ(Orangeの)要求に従ったにすぎない」と説明。「今回のIBMのLiberty加盟は、この進展における次の段階として理にかなっている」と話す。

 IBMの声明によれば、同社は「ID管理製品のTivoliシリーズを通じ、広範なシングルサインオン仕様」をサポートする計画で、これには自社のWeb Services Federation仕様も含まれる。IBMはMicrosoftおよびBEA Systemsと共同で、対抗するシングルサインオン仕様のWS-Federationの開発を手掛けた。

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