SRA、米国に新会社を設立しオープンソース事業の世界展開を図る

SRAは米国に子会社を新たに設立し、オープンソース・ソフトウエア事業の拠点として機能させることを発表した。SI事業ではなく、製品とサービスの提供が主とする。

[西尾泰三，ITmedia]

　SRAは5月10日、米国に子会社（現時点では会社名は未定）、を設立し、オープンソース・ソフトウエア事業の拠点を米国に移すと発表した。新会社は6月に設立し、SRAの世界各地の拠点におけるオープンソース事業を統括する。社内カンパニー制で活動していた日本のオープンソース専門部門は新会社の日本支社という位置づけとなり、サポートや教育、技術者認定試験といった事業を継続して行う。

「世界を市場にするために拠点を米国に移す」とSRA代表取締役社長の鹿島亨氏

　新会社のCEOには、現在SRA AMERICAで副社長兼COOを務めるRao Papolu氏が就任予定で、初年度は1000万ドルの売り上げを目標とする。本社を米国サンフランシスコとし、ニューヨーク、オランダのアムステルフェーン、英国のロンドン、ポーランドのワルシャワ、インドのバンガロール、中国の大連にも拠点を置き、広く世界市場をカバーする。特に、いわゆる「BRICs」と呼ばれるブラジル、ロシア、インド、中国などの市場においては、デスクトップ分野の市場が今後拡大することが予想されており、こうした市場への意欲も見せている。

　今回こうした発表に至ったのは、SRA全体の売り上げ（約330億円程度）のうち、オープンソース関連ビジネスでの売り上げが60億円程度と大きくなったため、より大きなビジネスチャンスを求めて世界展開を図ったと見ることができる。同社のオープンソース関連ビジネスとしては、PostgreSQLをベースにサポートなどを付加した商用版データベース「PowerGres」の販売などが有名だが、売り上げで見ると、オープンソース・ソフトウエアを利用したシステム構築の大きな割合を占めている。

　しかし、この新会社がシステム構築を担当することはない。そうしたSI事業はSRA AMERICAが担当し、新会社では、オープンソース・ソフトウエアをベースにした製品とそれに付随するサービスを提供するのだという。ターゲットは政府機関、大学などの教育機関、金融、通信業といった市場で、いわゆるLAMP（Linux、Apache、MySQL、PHP）のスタックではなく、LAPP（Linux、Apache、PostgreSQL、PHP）のスタックに業種に特化したソフトウェアやコンサルティングなど関連サービスなどをパッケージ化して提供していく予定。

　SRA AMERICAは米気象局（National Weather Service）からPostgreSQL関連の受注を取っているが、この事例はInformixからの移行であった。こうしたSI事業の実績に、オープンソースに特化した新会社が連携することで、その売り上げを拡大させることが狙いであるといえる。