ユビキタス社会実現を目指し「ユビキタスネットワーク連携協議会」発足

6月8日、Interop Tokyo 2005の会場にて、総務省のユビキタスプロジェクトメンバーによる「ユビキタスネットワーク連携協議会」の発足が発表された。

[ITmedia]

　総務省のユビキタスプロジェクトメンバーによる「ユビキタスネットワーク連携協議会」が、6月8日に発足した。2005年度の委員長は、東京大学大学院情報理工学研究科の青山友紀教授が務める。

　ユビキタス社会の実現のために、平成15年度より5カ年の計画で開始された総務省による委託研究「ユビキタスネットワーク技術の研究開発」では、「超小型チップネットワーキング技術」「ユビキタスネットワーク認証・エージェント技術」「ユビキタスネットワーク盛業・管理技術」という3つの技術分野に対して12機関の体制で取り組んできた。2004年には、ユビキタスネットワークシンポジウム（UNS2004）でデモも交えた発表を行っている。

　ユビキタスは複数の技術が連携しないと実現されないものであり、研究成果が単なる個別技術では意味がない。2005年度からは、各技術グループの研究成果を連携・統合するフェーズに入る。そこで、効率的・効果的に連携を深めるために、12機関の代表研究者を委員に、「ユビキタスネットワーク連携協議会」が発足した。

韓国へ出張中の青山教授に代わり、挨拶した東京大学江崎浩教授

　今後は同協議会が中心となってユビキタスネットワークにおける研究開発や実証実験を行っていく。2005年度は各グループ内での連携実証実験を、2006年度には他グループとの部分連携、2007年度には全グループによる総合実証実験を行う予定。また、それら研究や実験の成果は学術的講演会や論文誌への投稿のほか、11月28〜29日に開催される予定のユビキタスネットワークシンポジウム（UNS2005）で報告される。

ユビキタスネットワーク推進協議会事務局のNTTネットワークサービスシステム研究所　須永宏氏

　また、今後電子タグやセンサー、ネットワークロボットなど、ユビキタスネットワーク社会の実現に必要となる他の研究開発との技術連携を協議する。