オープンソース界の重鎮2人が来日、GPL 3について語る（1/2 ページ）

OSDLのCEOであるスチュアート・コーエン氏とSoftware Freedom Law Centerのエベン・モグレン氏が来日。OSSの著作権の現状や今後の課題などについて語った。

[西尾泰三，ITmedia]

　OSDLジャパンは6月10日、都内で会見を開き、OSDLが現在取り組んでいるIP関連の作業について説明した。今回、OSDLからはCEOであるスチュアート・コーエン氏が、後述するSoftware Freedom Law Centerからは所長であるエベン・モグレン氏が出席し、さながら重大発表の様相を呈していた。

　冒頭、コーエン氏は現在のOSDLについて簡単に説明した。2000年にCA、富士通、日立、HP、IBM、インテル、NECによって設立された同組織は、Linuxの成長と共にあり、現在では70社以上の企業が名を連ねている。グローバルな活動も活発で、アジアでは昨年北京にオフィスを設立。間もなく欧州でも設立されるという。

「（すでに過去のことではあるが）SCOの問題は、Linuxそしてオープンソースをさらに良いものへと進化させた」とコーエン氏

　OSDLといえば、最近9名の従業員を解雇したという報道がなされたが（関連記事参照）、これについてコーエン氏は次のように述べている。

　「この背後にある考えとしてはメンバー企業の要望がどこにあるか、また、世界に目を向けたとき、私たちの活動を阻害するものがどこにあるかを突き詰めた結果、アジアや欧州に注目すべきという結論に至ったことが挙げられます。Linuxやオープンソースに対する考え方は国によってさまざまです。例えば、ヨーロッパでは文化的な側面も踏まえて活動を進めていく必要があります。中国では、経済成長の観点から、米国や日本ではプライスパフォーマンスなどの観点からLinuxを見る向きが多いです。非常に複雑な要因が絡み合うLinux、そしてオープンソースに対応するために組織も変えていったのだとご理解いただきたい。無論、アジアに関しては、予算、スタッフのどちらも削減してはいませんし、組織の変化に伴って新しい雇用も発生しているので、全体としては拡大しているのです」（コーエン氏）