速報
» 2005年06月16日 08時11分 公開

米有権者、政府のネットセキュリティ対策強化を要望

米インターネットセキュリティに関する意識調査によると、米国議会の関連対策を信頼できると答えたのは32%のみ。64%が政府による対策強化を希望している。

[ITmedia]

 米国の有権者はインターネット利用に関する不安を募らせており、米国議会や業界、消費者団体がオンラインの安全を守るためにもっと力を入れることを望んでいる――。業界団体のCyber Security Industry Alliance (CSIA)が6月15日発表した意識調査でこう指摘した。

 調査はCSIAの委託で全米の有権者1003人を対象にPineda Consultingが実施した。それによると、深刻な問題としてなりすましを挙げた回答者が97%、スパイウェアは93%に上った。48%は情報が盗まれる不安からインターネットでの買い物を避けていると回答。ネットで消費者のプライバシーを保護するために新しい法律が必要だとする意見は71%が支持した。

 スパイウェアについて聞いたことがある人は全体の83%を占めたが、この言葉を知らないという人も、81%はポップアップ広告やコンピュータの速度低下といった症状を経験していた。

 政府は情報システムの保護にもっと力を入れるべきだとの意見は64%が支持。政府の取り組みは十分だと答えたのは28%にとどまった。ただ、インターネット関連の対策に関して米国議会を信頼できると答えたのは32%のみ。これに対して消費者団体への信頼は63%に上った。

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