MS、パートナー向け免責保証を拡大

[ITmedia]

　米Microsoftは6月22日、PCメーカー、流通業者、ISV（独立系ソフトベンダー）など、同社ソフトを取り扱うパートナー向けの知的財産（IP）保護（免責保証）プログラムを拡大すると発表した。

　このプログラムは、特許などのIPをめぐる紛争に関連する訴訟費用や損害賠償からパートナーを保護する。適用範囲は、Windows Server（SQL ServerやExchange Serverを含む）、Microsoft Office System、クライアント向けWindowsなどの現行版および将来版にわたる。

　今回の強化された免責保証には、ソフトに関連する4種類の一般的な紛争（特許、著作権、企業秘密、商標）に対する保護が含まれる。具体的には、比較的小規模なOEMシステムビルダーに対する保護と、企業秘密に関わる紛争に対する保護などが新たに追加された。

　「これは顧客やパートナーの要望に応える取り組みの一環だ。パートナーから、IP問題は次第に複雑になっており、Microsoftが支援してくれればありがたいという声が寄せられた。われわれは強力なIP免責保証を誇りに思っている」とMicrosoftの上級副社長兼顧問弁護士ブラッド・スミス氏は発表文で述べている。

　MicrosoftはこれまでにもIP問題でパートナーを支援してきた。例えば、同社ソフトに関連してLucent Technologiesから訴えられたGatewayを援助したことがある。

　同社はLinux対抗策として免責保証プログラムを強化してきた。2003年にはボリュームライセンス顧客向けの補償金額の上限を撤廃し、2004年11月にはボリュームライセンス顧客に限定していたIP保護をエンドユーザーにも拡大した。