SAPの多国籍展開を支援するIMG

[怒賀新也，ITmedia]

　IMGジャパンは先日、SAPジャパンと「SAP Business One」に関する販売パートナー契約を締結したと発表した。締結された「セールス・サービス・パートナー契約」は、SAPジャパンの中堅、中小企業向けパッケージであるBusiness Oneを直接または2次パートナー経由で販売、提供できる契約となっている。同社はビジネスの7割がSAP関連で、システム導入に特化したコンサルティングサービスを行っている。

　IMGは、スイスのサンガレン大学を母体に1989年に設立、1998年に日本法人も開設された。世界で600名、日本で80名の従業員が働いている。

　同社ビジネス推進本部長を務める工藤良平氏は、「大企業によるSAP導入はいったん落ち着いており、今後は多国籍化する企業が全社最適を目指して子会社とシステムを統合するケースが増える」と話す。

多国籍展開する企業がシステムを1つにしようとする場合にはSAPが最も適していると話す工藤氏。

　対象となるのはたとえば、東南アジアへの事業展開を考える企業など。IMGジャパンは4月に、東南アジアにおいてSAPのソフトウェア導入に多くの実績を持つマグナスとのパートナーシップを強化した。

　プロジェクトの進め方に関して、「きちっとやろうとするドイツ人、細かいスイス人など、それぞれにやり方があり、文化的ギャップが大きい」と工藤氏は話す。同社は、こうしたものも含めて、プロジェクト運営を「PROMET」という方法論で体系化している。戦略のデザイン、プロセス導入とシステム分析、導入までをカバーしており、ビジネスとソフトウェアの融合にフォーカスを当てているという。