Claria買収のうわさはMicrosoft社内からのリークかも（1/2 ページ）

Microsoftがスパイウェア開発企業のClariaを買収するといううわさが持ち上がっている。スパイウェアに反発しているユーザーは、この買収話を受け入れてくれるだろうか。MS社内でも、これを受け入れまいとする人々がいるようだ。

[David Coursey，eWEEK]

Microsoftのアンチスパイウェアは、Clariaのアドウェアが危険であると警告しなくなった。これは、両社間で取引が行われていることを示す証拠なのだろうか。だがMicrosoft社内には、この取引に反対しているグループもあるようだ。

　世界最大のスパイウェア企業であるClariaの買収の可能性をめぐって、Microsoft社内で抗争が生じているようだ。

　Wall Street Journal紙が先週、両社が買収交渉中だと報じた（7月1日の記事参照）のを受けて、さまざまな憶測が飛び交っている。社内抗争説もその1つだ。この憶測には納得できる根拠がある。

　Microsoft社内の反Claria派が、買収話をぶち壊すためにこの話をリークしたのではないかというのがその理由だ。

　事実、Wall Street Journalの記事は、「ユーザーから強い反発を招くようであれば、Microsoftは買収を断念する可能性がある」という情報筋のコメントを引用している。

　もし筆者がMicrosoftの社員で、Clariaの買収が間違いであると考えているとしたら、リークする話の中に間違いなくそういったコメントを含めるだろう。

　Wall Street Journalに電話がかけられた（あるいは別の方法で情報がリークされたのかもしれない）のも、それで説明がつく。同紙はグローバルなビジネスメディアとして最大の影響力を持っているからだ。幹部に一泡吹かせるのに、これほどいい方法がほかにあるだろうか。

　「社内抗争」説は真実かもしれないし、そうでないかもしれない。しかし両社が交渉を行っていないのであれば、Microsoftは報道を否定するコメントを発表すると思われる。

　だが筆者がMicrosoftの広報に問い合わせたところ、同社の公式見解は次のようなものだった。

　「ClariaとMicrosoftに関する貴殿の質問につきましては、残念ながら、当社では市場での憶測に関してコメントいたしかねます」

　「ただし、Microsoftはすべての顧客データを極めて慎重かつ大切に扱っています。当社は顧客第一主義を徹底しており、顧客情報は万全の体制で管理しています。当社では、ユーザーのデータに関係する場合は、必ずユーザーに通知し、ユーザーによる選択と同意の機会を保証する社内的なプロセスと手順を確立しており、アンインストールあるいはオプトアウトする選択肢をユーザーに与えています」（同社）

　なるほど、MicrosoftはClariaの企業イメージを回復する自信があるというわけだ。あるいは、Clariaは既にMicrosoftの「社内的なプロセスと手順」を満たしているのかもしれない。

　そうでなければ、Microsoftが「顧客第一主義を徹底している」などと改めて強調するはずがない。

　スパイウェアの研究者、ベン・エーデルマン氏の報告によると、無料の「Microsoft AntiSpyware」プログラムは現在、スキャンしたシステムからClariaを削除することを推奨していない。

　MicrosoftがClariaの買収を本気で考えているのであれば、これは当然のことかもしれない。しかもこれは巧妙なやり方だ。他社のスパイウェアはすべて削除して、自社のスパイウェアだけは残しておくというわけだ。

　Microsoftによると、Clariaに対する扱いを変更したのは3月だが、同社はその理由を説明しようとしない。自社のアンチスパイウェア製品の対象リストに特定のソフトウェアを含める理由、あるいは除外する理由は公表しない、というのがMicrosoftの立場だ。

　リストに含める基準について説明した文書は同社のサイトに掲載されている。

　独立したアンチスパイウェアベンダーがそのようなポリシーを採用するのはいいもしれないが、Microsoftは巨大な利害の衝突を抱えた企業なのである。

背反する利害