個人情報保護法を踏まえてセキュリティ市場でのシェア拡大狙うNEC

NECは7月21日、情報漏えいを防ぐセキュリティソフト「InfoCage」の新バージョンなど、セキュリティ製品群の強化を発表した。

[ITmedia]

　NECは7月21日、PC上のデータの暗号化と操作ログの記録、ファイル操作の制限などを通じて情報漏えいを防ぐセキュリティソフト「InfoCage」の新バージョンをリリースした。

　InfoCageは、共有データを暗号化する「InfoCage/ファイル暗号」、モバイルPC上のデータを暗号化する「InfoCage/モバイル防御」や端末上の操作ログを監視する「InfoCage/ファイル操作監視」、サーバに格納された重要データのローカルディスクへの保存や印刷を防ぐ「InfoCage/持ち出し制御」といった複数の製品から構成されている。

　同社によると、今年4月の個人情報保護法全面施行を機にInfoCageへの引き合いは非常に増えたという。しかし、既存バージョンで持ち出し制御やファイル操作監視で管理できるのは、Microsoft OfficeやAdobe PDF形式のファイルのみ。「CADファイルなどほかのファイル形式についても管理を行いたい」というニーズに応え、バージョン2.0ではあらゆるアプリケーションで作成されたファイルに対応するという。

　またInfoCage/モバイル防御については、ドライブの暗号化操作を簡素化したほか、事前に設定した有効期限を過ぎると自動的にファイルを消去する「時限式ファイル消去機能」が追加された。

　個人情報保護法対応という意味では、端末にはじめからハードディスクを搭載せず、すべての情報をサーバ側で保存、管理するシンクライアントシステムも注目を浴びている。NECでは、InfoCageとシンクライアントの組み合わせによってさらにセキュリティを強化でき、データ流出を防止できるとした。

　NECは同時に、1枚のICカードで入退室管理やPCへのログオン制御、バイオメトリクス認証などさまざまな認証を実現する「UNIVERGE 社員証ICカードセキュリティソリューション」も発表している。

　同社では以前より、ICカードを活用した認証システムを提供してきたが、ユーザーの操作性の問題に加え、「認証機能の追加時にはICカードをいったん回収したり、新規にカード発行を行う必要があったため、コストもかかれば時間もかかっていた」（同社執行役員の都筑一雄氏）。

　そこで新ソリューションでは、カードを再発行しなくとも、サーバから認証機能をダウンロードして追加できる仕組みとしている。後からアドオン形式で認証機能を追加できるため、同一のICカードを利用しながら段階的な機能強化が可能だ。また、ベンダーにとらわれず複数形式のICカードを利用できる点も特徴で、FeliCa対応携帯電話を社員証として利用することもできるという。

　InfoCageとの連携も可能だ。たとえば、きちんと入室時の認証を行わないとPCへのログオンを許可しなかったり、退室時には自動的にPCの電源を落としたりといった具合に、柔軟なアクセス制御を実現できるという。

　NECでは2006年4月をめどに、この新ソリューションを実証をかねて自ら導入する。全社員約3万人を対象に社員証ICカードを発行し、入退室管理やPC／業務システムへのアクセス制御などに応用していく計画だ。

　また一連の製品強化やWebSAMと連携したセキュリティ監視、物理的セキュリティを強化する製品群などを通じてセキュリティ市場でのシェア拡大を目指す。2007年度末に約1700億円と見込まれる国内情報セキュリティ市場で27％のシェア確保を目標にするという。