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» 2005年07月28日 22時17分 公開

NRIら5社、グラリと来ても事業継続を可能にするBCP策定を支援

野村総合研究所やあいおい損害保険ら5社は、地震リスクの評価や事業継続計画の策定、それに沿った耐震工事などを提供するサービスを開始する。

[ITmedia]

 野村総合研究所とあいおい損害保険、あいおいリスクコンサルティング、篠塚研究所、タイセイ総合研究所の5社は、7月28日、地震に備えた事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)の策定を支援するサービスを共同で開始する。

 このサービスは、近年大規模な地震が頻発していることを受け、万一地震が発生した際の事業継続や早期復旧を実現するための事業継続計画の策定を行うもの。各企業に固有な地震リスクの評価や耐震診断、ビジネスインパクトの分析から事業継続計画の策定、それに基づく耐震設計/工事やシステム設計/構築までを一元的にサポートする。

 またこのサービスは、中央防災会議で策定中の「事業継続ガイドライン」に対応したものになるという。

 事業継続計画策定支援サービスの価格は、企業の規模や固有の条件、コンサルティング内容によって大きく異なるというが、たとえば再調達価格750億円規模の工場のエネルギー施設の場合、4カ月で750万円、従業員数300名規模の金融機関の場合、2カ月半で650万円などが目安になるという。まず製造業を中心にサービス展開を図り、今後3年間で300社からの受注を見込む。

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