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» 2005年09月20日 18時26分 公開

マイクロソフトが共同アウトソーシング推進協議会に参加、電子自治体の実現支援

マイクロソフトは9月20日、総務省らが設立した「共同アウトソーシング推進協議会」に参加することを発表した。

[ITmedia]

 マイクロソフトは9月20日、ITシステムの共同利用促進を通じて効率的な電子自治体の構築を支援する組織である「共同アウトソーシング推進協議会」に参加することを発表した。

 共同アウトソーシング推進協議会は、総務省と複数の自治体、IT関連企業が2005年7月に設立したもの。パッケージソフトを活用してシステムを構築し自治体間で共同利用したり、共同データセンターを構築/活用することにより、自治体のIT投資を効率化し、住民サービスの質を向上させるとともに財政負担を減らすことが大きな目的だ。

 マイクロソフトはこれまでに、徳島県鳴門市と「次世代型自治体標準業務アプリケーション検討プロジェクト」という共同プロジェクトを実施したほか、総務省の共同アウトソーシング事業をベースに北海道内の自治体が共同構築するSOAベースの電子自治体システム「北海道電子自治体プラットフォーム」(HARP:Harmonized ApplicationsRelational Platform)に対する技術支援などを行ってきた。

 同社はこうした経験を踏まえ、パッケージソフトウェアを活用し、SOAやWebサービスをはじめとするテクノロジを活用したシステム構築を推進していくという。同時に、協議会においてグローバルな最新技術動向を共有するとともに、協議会の成果を国内外の標準化団体にフィードバックしていく方針だ。

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