特集
» 2005年09月27日 19時04分 公開

特集:データ経営でビジネスを制す:CPM実践のポイントと実践例 (1/4)

CPMの重要性はますます高まっているが、まだまだ実践する上での手法など、確立していない点も多々あるようだ。事例を通じてその解決策を探る。(特集:データ経営でビジネスを制す)

[伊藤 雅彦,ITmedia]

伊藤 雅彦 (ベリングポイント ディレクター)

 先般のライブドアのニッポン放送に対するTOBを待つまでもなく、企業価値を向上することの重要性に注目が集まっている。しかしながら、企業価値の向上を目指すために、たとえば、話題のコーポレート・パフォーマンス・マネジメント(CPM)を実践するとなると、どこから手をつけていいのかについての具体的な手法が確立されたとは言えない。

 一方、CPMを実践するのは経営権を持つトップマネジメントであるため、経営方針や経営手法とも深く関わってくる。また、業界や企業に固有の要素も考慮するなど、多面的な検討が求められ、実現は容易ではない。だからといって、現在の経営環境で企業はそれを言い訳にできるほどの余裕はない。そこで、いくつかのキーワードとともに、実践手法に関する事例を取り上げることで、CPMを確実に実践するためのヒントを見つけてみたい。

連結ベースのCPM

 現在、企業価値の増大を図るための具体的な方法として、連結ベースで財務状況を把握することが必須になってきている。本社およびグループ各社の管理を軽んじるというわけではなく、企業トップの意思決定はグループ全体の企業価値を向上させるかどうかという観点に立つべきだという考え方が背景にある。

 企業価値を向上させるに当たって、ERPの導入では言い古された表現だが、部分最適ではなく全体最適でシステム構築を実現することが求められる。会計において部分最適といえば「単独」を、全体最適は「連結」が該当すると言える。だが、システムにおいては部分より全体最適を重んじる一方で、会計においては、連結といった瞬間に、たとえ月次であっても、きちんとした正規の連結決算のプロセスを経なければその数値は利用できないという固定観念があることも事実だ。

 この二律背反を回避する手段として、データウェアハウス(DWH)やビジネスインテリジェンス(BI)と呼ばれる概念を実装するツールが実用レベルになってきている。これにより、会計の制約を回避した連結ベースでのCPMが可能になってきたと言っていい。

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