先に、DWHやBIなどのITツールを用いてグループベースの経営情報管理が可能になると述べた。だがこれは、データが単一のデータベース上に一元管理されることを前提にしている。このことは、グループ内のだれもが情報にアクセスできることを意味している。
経営トップが予実対比やKPIと呼ばれるような経営指標と、実績データを比較した結果、重要な差異について質問し、該当する部門の責任者に回答を求める場合に、法および会計的切り口を超えて、本社や各子会社が一元的に管理された同じデータをベースに状況を把握し、対応策を検討できる。
これを月次で繰り返すことにより、経営トップの方針を全社に浸透させることができる。また、部門責任者への経営者教育という一面も副次的な効果として挙げられる。
さらに、グループ全体の意思決定のスピードを向上させ、その企業活力ベクトルを統一することにもつながってくる。なぜなら、部門責任者が経営方針を理解し、明確な判断基準を持つことで、自ずと全社最適を志向した意思決定を時間をかけずに行えるようになるからだ。
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