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» 2005年10月12日 11時00分 公開

SMBコラボレーションソフト市場を狙うWebEx

Microsoftが狙うSMB(中小企業)市場でのシェアを拡大するべく、WebExはIntranets.comの製品を「WebOffice」という新たなブランド名で投入した。(IDG)

[IDG Japan]
IDG

 Intranets.comの買収完了から1カ月、WebEx CommunicationsはIntranets.comのホスティング型コラボレーションソフトスイートのブランドを変更し、アップデート版を立ち上げた。MicrosoftがSMB(中小企業)市場を征服する前に、WebExの市場シェアを拡大することが目的だ。

 WebExは、6年続いたIntranets.comブランドを廃止した。10月11日からは、文書管理、プロジェクト・住所録管理、予定表、データベースツールを備えたオンラインスイートは「WebOffice」の名で呼ばれる。価格設定は変わらず、5ユーザー当たり1カ月60ドルから。シングルユーザー向けのWebOffice Personalエディションは1カ月50ドル。

 WebExが独立子会社として運営するIntranets.com部門は、WebExOneという名称に変更された。

 WebOfficeで、WebExは同スイートに自社のWebカンファレンスサービスを有料アドオンとしてより深く組み込んでいる。また同社はユーザーにオンライン会議を日常業務の一部にするよう促すために、幾つかの新しいスタンドアロン型カンファレンス製品を立ち上げた。

 WebEx MeetingsをWebOfficeに追加する場合、最小ユーザー5人で、ホストユーザー1人当たり1カ月50ドルかかる。この料金で、会議1件あたり参加者5人までで、無制限に会議を行える(追加の参加者に対応するには、もっと高い料金が必要になる)。WebOffice Personalの月額料金には、1件の会議ホストライセンスが含まれる。

 またWebExはこの日、2種のスタンドアロン型製品「MeetMeNow」「PCNow」を立ち上げた。MeetMeNowは、インスタントメッセージング(IM)システムのWebカンファレンス版のような機能を持つ。ユーザーのPCのシステムトレイに常駐し、ユーザーがクリック数回ですぐにWebカンファレンスを開始できるようにする。料金は月額50ドル。PCNowはPC当たり1カ月15ドルで利用でき、ユーザーがWebブラウザを介してリモートコンピュータにアクセスできるようにする。

 同社はMeetMeNowとPCNowで、同様のサービス「GoToMyPC」「GoToMeeting」を提供するCitrix Systemsと直接ぶつかることになる。しかし、WebEx最大のライバルはMicrosoftだろう。MicrosoftはLive MeetingとSharePointコラボレーションツールで、WebExがカバーしているSMB市場を狙っている。

 Intranets.comは現在、9000の組織を顧客基盤に持ち、30万人のエンドユーザーを抱えている。WebOfficeを導入が容易で直観的に使えるものにすることで、WebExはSMB市場でのシェアを拡大し、小規模企業および大企業のプロジェクトチームに好まれるコラボレーション製品ベンダーになりたい考えだと、WebExOneのマーケティング担当副社長カレン・リービット氏は語る。

 IDCのアナリスト、ロバート・マホワルド氏は、WebExがWebカンファレンスでの支配力をSMBコラボレーションソフト市場に拡大するチャンスは短いと考えている。

 「後ろを振り返ると、新版Officeと構内版Live Meetingを来年投入予定のMicrosoftが見える。(WebExには)『今、われわれの顧客をつかんでおかなければならない』という感覚がある」(同氏)

 チームコラボレーションはMicrosoft Office 12の主な焦点になるだろう。同製品は、SharePointとより密に統合され、同僚への文書のWeb配信を容易にするツールを含む見込みだとマホワルド氏。Microsoftは今年、コラボレーションソフトメーカーのGroove Networksを買収、その技術をOfficeに統合する計画だ(3月11日の記事参照)。このこともまた、同社のコラボレーション市場への野心を示している。

 それでもマホワルド氏は、WebExのWebOfficeシリーズは有望であり、顧客はどのベンダーを選んでも、堅牢なコラボレーションツールが増えていることから恩恵を受けられると見ている。

 「こうしたリアルタイムと非リアルタイムのアプリケーションチームスイートの組み合わせはより一般的になっている。もしもユーザーがこれらの製品の採用を受け入れたら、その結果、生産性は大幅に高まると思う」(同氏)

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