「たたき台」としての活用を――日本HPが個人情報保護ガイドラインを無償提供

日本HPは、対策に取り組む上での「たたき台」としての活用を狙い、自社で実際に使用している「個人情報保護ガイドライン」を無償で提供する。

[ITmedia]

　日本ヒューレット・パッカード（HP）は12月13日、自社で実際に使用している「個人情報保護ガイドライン」を無償で提供することを発表した。企業が自社の対策を進める際の「たたき台」としての活用を狙う。

　日本HPが8月から9月にかけて実施した「個人情報保護法対策の進展調査」では、大企業に比べ中小・中堅企業での対策の遅れが目立った。特に、「ノウハウ不足」や「最初の進め方が分からない」といった事柄を課題として挙げる企業が多かったという（関連記事）。

　個人情報ガイドラインの無償提供は、こうした状況を踏まえてなされるもの。「考え方」や「チェックポイント」といった概念から一歩踏み込んだガイドラインを提供することで、具体的な遵守事項をイメージしながら個人情報保護法対策に取り組めるよう支援する。

　同社によるとこのガイドラインは、HPグローバルのプライバシー／個人情報保護に関するコンプライアンスに準拠したもの。つまり、個人情報保護法をはじめとする国内の法規制だけでなく、欧米のプライバシー保護に関する法令、自主規制基準などにも沿った内容だという。

　申し込みは専用Webサイトで受け付けており、後日、冊子が郵送される仕組みだ。

　なお日本HPでは「本ガイドラインとすべて同じ手段で対策を練れば万全というものではない」とも指摘。同ガイドラインを丸ごとコピーするのではなく、あくまで参考としつつ、自社なりの対策を考え、盛り込んでいくことが重要になるだろう。