「IT基盤の再構築で法規制順守と生産性向上を両立できる」とマイクロソフトの平井常務：Interview（1/2 ページ）

[浅井英二，ITmedia]

　多くの企業が、個人情報保護法や日本版SOX法への対応を進める中、IT基盤を見直し、その整備統合に取り組んでいるという。「SOX法のような法規制への対応と生産性の向上は相反するものではなく、両立、もしくは相互補完できるものだ」と話すのはマイクロソフトの平井康文執行役常務。同社のエンタープライズビジネスを統括する同氏に話を聞いた。

「マイクロソフトも日本版SOX法対応支援策を着々と準備している」と話す平井氏

ITmedia　日本企業を取り巻く環境は昨年秋から明らかに好転してきました。顧客のIT投資に変化は見られますか。

平井　世の中の景気は回復基調にありますが、企業のIT投資は、かつてのように2〜3年もかかる何百億円規模の大きな案件はなくなり、プロジェクトの単位が小さくなってきています。これは顧客らが早期のROI（Return on Investment）を求めているからです。

　一方、投資の分野を見ると、縁の下の力持ちである基盤の整備に対する重要性を認識して、積極的な投資判断を下していると思います。個人情報保護法や日本版SOX法（企業改革法）への対応を進める中、企業がIT基盤を見直す必要に迫られているのです。

　こうした法規制への対応を抜きにしても、企業はIT基盤の重要性を再認識しているのではないでしょうか。かつて、ERP、SCM、CRM、B2Bといったプロジェクトが乱立しました。本来は業務改革が伴うべきだったのですが、多くの企業でそれがなされず、単にシステムを導入することがゴールになってしまっていました。その結果、それらのシステムがばらばらのままです。ここにきて、景気が回復基調に向かう中、新たなビジネスモデルを作ろうとしたとき、IT基盤が整備統合されていないため、足元がふらついてしまっているのです。

ITmedia　昨年後半から、そのIT基盤の成熟度を示すモデルを提唱されていますね。どんなものですか。

平井　IOM（Infrastructure Optimization Model：インフラストラクチャー最適化モデル）は、ガートナーとMIT（マサチューセッツ工科大学）が共同研究したITインフラの成熟度を表すレベルを参考にして作成したものです。IT基盤の整備統合のプロジェクトにおいて、自社のIT基盤がどういう状態にあるのかを診断するのが目的です。単なるテクノロジーの成熟だけではなく、ユーザーやIT部門のプロセスの成熟も目指していて、あるべき姿としてビジネスの変化に「動的」（Dynamic）に対応できるIT基盤を「ユーザー」「プロセス」、そして「テクノロジー」のレイヤーで定義しています。

Infrastructure Optimization Model

　「基本」（Basic）、「標準化」（Standardized）、「適正化」（Rationalized）、そして「動的」（Dynamic）のレベルがあり、目標を設定し、それに向かってIT基盤の導入を進めることができるようになります。日本では「動的」な活用まで進んでいる顧客は限られていて、第2段階から一部第3段階に入っている顧客がほとんどでしょうか。

　これまでのマイクロソフトであれば、Systems Management ServerやActive Directoryといった製品単位で語っていましたが、IOMでは製品を統合した形でどういう状態にあるのか、というソリューションに近い、マイクロソフトとしても新しいアプローチです。

SQL Server 2005とVisual Studio 2005

ITmedia　11月中旬、国内においてもSQL Server 2005やVisual Studio 2005が発表されました。これらの意義を教えてください。

平井　SQL ServerはしっかりとしたIT基盤の上に位置し、プロジェクトを作り込んでいくためのデータマネジメントプラットフォームです。SQL Server 2005の大きな特徴のひとつが、ビジネスインテリジェンス（BI）機能の提供です。何百というプロジェクトの引き合いがありますが、エンタープライズデータベースの外側にもっと柔軟に使えるBIのソリューションを作り込んでいこうというプロジェクトがたくさんあります。OfficeとXML Webサービスを介して連携するのも強みです。限られた専門家のためのBIから、すべての人のためのBIを実現するツールとなります。

　一方、Visual Studio 2005は、システムのライフサイクル全体を通じてその複雑さを軽減し、効率的な運用を実現するための「DSI」（Dynamic Systems Initiative）を開発ツール面から支えるものです。オートノミックコンピューティングというと運用段階での障害を未然に防いだり、自己修復する機能を思い浮かべがちですが、実はシステムのライフサイクルには、もっと上流の設計、開発、テストの段階があります。われわれは、デベロッパーを非常に重要なセグメントととらえていて、開発モデルを改善しています。そして、システム運用管理の規範となる「ITIL」（Information Technology Infrastructure Library）を包括した運用管理手法、「MOF」（Microsoft Operations Framework）や、その先の日本版SOX法対応にもつながるのです。