内部統制は情報システムにどうかかわるのか？：丸山満彦の「内部統制」講座（3/4 ページ）

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　ですから米国では、取締役会は株主に対する説明責任があり、CEOやCFOは取締役会に対して事業に関する説明を適正に行わなければいけないという意識を一般的に強く持っています。日本では取締役会とCEO、CFO、現場のマネジメントが一体化している傾向が強いようです。また、上場理由としても「社会的な知名度を上げよう」「株価を上げて自分の財産を増やそう」といった意識が強く、株主の立場が曖昧にされています。株主の利益ではなく、自分の立場を守るために毒薬条項を入れようと考える経営者もいるかもしれません。

日本の状況は

N＋I　ガバナンスの重要性に対する意識や認知度は、日本でも高まっているのでしょうか。

丸山　近年は村上ファンドなどに代表されるように、日本の株主も声を上げるようになりました。また、外国の投資家も積極的に日本企業に投資するようになり、株主と経営者の関係も変化してきました。企業の経営者が買収などを恐れている理由も、そのあたりにあります。しかし、米国に比べるとガバナンスの重要性に対する意識はまだ低いように思います。

N＋I　内部統制の確立は、ガバナンスという下地があって初めて成り立つものだと思います。日本ではまだそれがないので、内部統制の意味合いを考えた場合、知識としては持っていても、実際の実行効果はどうなのでしょうか。

丸山　ガバナンスが浸透していてこそ説明責任が果たされ、内部統制が確立します。ガバナンスという基盤がなければ、部分的に評価や監査を行っても、目的や効果が明確になりません。

N＋I　SOX法をはじめとする米国での動きを、なぜ日本企業の情報システム担当者も知る必要があるのですか。

丸山　米国で進められているのと同様のことを金融庁が実施しようとしているからです。

N＋I　こうしたことは、ヨーロッパやアジアなどでも同じなのでしょうか。

丸山　ヨーロッパでは、フランスで一部そうした動きがあるのと、イギリスでも以前からガバナンスについてのレビュー制度があります。ただ、日本以外の国で今後、そうしたことが積極的に進められていくかは微妙です。なぜなら米国でも、内部統制監査に対する一定の効果は認めつつも、費用に関する懸念があります。今後の方向性についてはさまざまな可能性が考えられます。

N＋I　具体的には、どの部分が企業活動の妨げになると考えられますか。

丸山　日本では、内部統制監査はコスト高になるため、反対する動きがかなりあります。監査人に説明するには文書化の必要がありますが、内部統制に関する文書化のレベルが米国より一般的に低いため、文書化およびその改定のコストは米国に比べ、さらに大きなコスト増の要因となります。

日本政府による取り組み

N＋I　金融庁以外に、内部統制に関連する取り組みを行っているところはありますか。

丸山　経済産業省では、内部統制やリスクマネジメントに関する報告書を作成したり、それらを実施していくためのツールを提供しています。

N＋I　金融庁の取り組みが集約されているような文書はありますか。

丸山　それは、金融企業会計審議会の内部統制部会の資料ですね。