日本オラクル、マルチコアプロセッサに対応した新ライセンスポリシーを発表

日本オラクルはマルチコアプロセッサに対応した新ライセンスポリシーを新たに発表した。2月13日から適用される。

[ITmedia]

　日本オラクル1月16日、マルチコアプロセッサに対応した新ライセンスポリシーを新たに発表した。2月13日から適用される。

　原則として同社では、データベース製品やアプリケーションサーバ製品のライセンスは、プロセッサのコア数すべてを独立したプロセッサとみなして必要ライセンス数をカウントする課金を行っているが、AMD、IBM、インテル、サン・マイクロシステムズなどのマルチコアプロセッサに対応したライセンスポリシーについては、10月3日から導入している。

　今回の発表では、新たに登場したマルチコアプロセッサに対応するため、使用するハードウェアの種類に応じて、必要なライセンス数を算出する係数を次のように設定した。

　UltraSPARC T1（下記サーバ指定有り）のコアごとの係数は0.25、AMD/Intelのマルチコアプロセッサは0.50、そのほかのマルチコアプロセッサ0.75（従来どおり）、シングルコアのプロセッサは1.00（従来どおり）となる。UltraSPARC T1については、現状、Sun Fire T1000 Server、Sun Fire T2000 Serverが対象となる。

　ライセンス数算出例として、AMD/Intelのプロセッサを搭載したマルチコアサーバにおいて、8コア上でOracle Databaseを稼動した場合の必要ライセンス数は、「8コア×0.50=4」プロセッサ分となる。

　これにより、ハードウェア間のコストパフォーマンスの不均衡が改善され、実行されるハードウェアの種類にかかわらず、データベース製品やアプリケーションサーバ製品のパフォーマンスを効率的に管理できるようになる。