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» 2006年03月08日 17時30分 公開

テレマーケティングジャパン、不正告発の外部通報リスクを低減するサービスを開始

テレマーケティングジャパンは、2006年4月に施行される公益通報者保護法に向けて、第三者機関として企業の不正通報・相談の受付業務を代行するサービスを開始した。

[ITmedia]

 コールセンターの企画・運営を中心にビジネスを展開するテレマーケティングジャパンは、第三者機関として企業の不正通報・相談の受付業務を代行するサービス「秘通知メール」および「匿(とく)アド」の提供を開始した。

 このサービスが提供されるに至った背景には、2006年4月1日から施行される公益通報者保護法が大きい。同法の定めにより、企業は、不正に関する通報・相談窓口の設置が義務付けられる。同法は企業のコンプライアンス(法令遵守)経営の強化が目的で、従業員は、その通報・相談窓口に対して通報を行う場合、それを理由とする解雇やその他の不利益な取り扱いから保護される。

 全企業の約70%は、通報窓口の設置そのものがいまだ実施されていないと見られており、同法の施行を前に、早急な対応が求められているのが現状だ。また、対応しているケースでも、社内の総務・法務・人事部門に窓口を設置するなど、窓口を社内に設けることで心理的なハードルを高めているケースも散見される。

 テレマーケティングジャパンが発表した「秘通知メール」は、第三者機関として企業の通報・相談窓口を代行するサービス。企業ごとに専用メールアドレスを設定し、そこに送られてくる不正通報・相談メールを、通報者の個人情報を秘匿した状態で企業内でのコンプライアンス担当者もしくは担当グループのメールアドレスに転送するもの。同意がない段階では、通報者の個人情報を告知せずにコミュニケーション業務を代行するため、匿名性も確保できる。

 価格は、利用登録費用が9万8000円で、月額利用料は、1000名未満の企業で8万円から。

 一方「匿アド」は、社内の通報・相談窓口にて通報の匿名を確保するために、メールの送信元を固有の匿名アドレスに変換し、アドレスを秘匿してメールの送受信を行うシステムをASP方式で提供するサービス。企業側からの返信時も変換された匿名アドレスに返信することで行える。

 価格は、利用登録費用が2万円で、月額利用料は2万円から。

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