プライバシーポリシー違反のメール業者に罰金命令

プライバシーポリシーで「ユーザー情報の販売や供与はしない」と約束して集めた個人情報が転売され、迷惑メール送信に利用されていたことが発覚。

[ITmedia]

　「ユーザー情報の販売や供与はしない」と約束しているインターネット企業などから情報を買い取り、リストに掲載されている個人に宛てて迷惑メールを送りつけたとされる業者が、米ニューヨーク州の検察当局に摘発された。

　検察当局の発表によると、摘発されたのは電子メールマーケティング業者のDatran Media。罰金110万ドルの支払いに同意し、各社から入手した情報の破棄を命じられている。

　調べによると、Datran Mediaでは個人情報を収集／販売している企業数社から入手した情報を不適切に利用していた。情報入手元の1社であるGratis Internetでは、「freeipods.com」「freedvds.com」などのサイトからユーザー情報を収集し、こうした情報の「貸与、販売、供与は一切しない」と約束していた。

　ところがDatranではこの約束について認識していながらGratisのユーザーリストを購入し、大量の迷惑メールを送信していたとされる。GratisがDatranに販売した情報は700万件に上り、意図的なプライバシーポリシー違反事件としてはこれまでに米国の捜査当局に摘発された中で最大級になるという。

　エリオット・スピッツァー州検事総長は「企業は公開しているプライバシーポリシーと約束を守らなければならない。これが守られない場合は明白な消費者詐欺になる」と指摘している。