日本IBMは、Winnyによる情報漏えい防止ソリューションの提供を開始した。このソリューションでは、PCの監視でWinnyの起動を検知し、自動的に終了させることができる。
日本アイ・ビー・エムは、Winnyによる情報漏えい防止ソリューションの提供を3月22日より開始する。
このセキュリティソリューションはサーバ、ソフトウェア、導入・構築・据え付けサービスをパッケージしたもので、最短で導入日から利用可能だという。頻発するWinnyによる企業情報漏えい問題を受けて、同社がこれまで顧客の要望に応じて個別対応していたソリューションを商品化した。
本ソリューションでは、ネットワーク上に監視サーバを設置。さらに対象となるPCにエージェントソフトをインストールし、PC上でWinnyなどのファイル共有ソフトが起動すると自動的にそれを検知、警告を表示した後に終了処理すると同時に、監視サーバにユーザーや処理などの状況を報告する仕組みを提供する。自宅など社外で監視対象のPCを利用する場合もエージェントにより自動終了処理が可能で、次にPCが監視サーバに接続したタイミングで状況報告されるようになっている。対応するファイル共有ソフトはWinnyとWinMXで、順次対応ソフトを増やしていく予定。
また監視サーバでは、IBMで設定済みのセキュリティポリシーに反するPCのリストや違反項目、パッチ導入率、PCごとのハード/ソフト構成といった情報表示することが可能。今後、ユーザーの要望があれば、ファイル共有ソフトのインストールを防止する機能も加えるという。
システムは、IAサーバ「eServer xSerie」、アプリケーションサーバソフト「WebSphere」、データベースソフト「DB2」に加え、同社大和研究所が開発したクライアント用セキュリティエージェントで構成される。
価格は、監視サーバ1台、対象PCが500台の場合で550万円から。
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