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» 2006年03月29日 16時03分 公開

ISS、中小企業向けマネージドセキュリティサービスに禁止ソフト検出オプション

ISSは、中小企業向けの「マネージド プロテクション サービス for SMB」に、禁止アプリケーションやスパイウェアを検出する「情報漏えい対策オプション」を追加する。

[ITmedia]

 インターネット セキュリティ システムズ(ISS)は3月29日、中小企業や中小規模オフィス向けのマネージドセキュリティサービス「マネージド プロテクション サービス for SMB」に、企業として利用を禁止しているアプリケーションの利用を検出する「情報漏えい対策オプション」を4月3日より追加することを発表した。

 マネージド プロテクション サービス for SMBは、ISSが顧客に代わってセキュリティ機器の運用/監視を行うサービス。顧客ネットワークに設置した統合型セキュリティアプライアンス「Proventia M」を、ISSのセキュリティ監視センター(SOC)から24時間365日体制でリモート監視し、不正アクセスなどのインシデントに対応する。またProventia Mでは、ウイルスやワーム、スパムメールの遮断やコンテンツフィルタリングといったセキュリティ機能も提供する。

 新たに追加される情報漏えい対策オプションでは、ワールドワイドで提供されている「X-Force Certified Atack List(X-Force認定攻撃リスト)」とは別に、日本独自の「情報漏えい対策オプションシグネチャリスト」を設定し、企業として利用を禁じているアプリケーションの通信やスパイウェアを検出する。

 リストには、P2P型ファイル共有ソフト「Winny」や「Guutela」「WinMX」など約10種類のほか、AOL、Yahoo!、MSNなどのインスタントメッセンジャーソフト約15種類、さらに「Gator」などのスパイウェア約30種類が設定されている。これを活用することで、禁止ソフトウェアやスパイウェアの検知を効率的に行い、情報流出のリスクを抑えることができるとしている。なお、このリストは四半期ごとに見直される予定だ。

 情報漏えい対策オプションの価格は、「Proventia M10」を利用する場合で月額1万円。4月3日よりパートナー経由で提供を開始する。

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