大手企業のIT幹部の平均年収は14万ドル――調査で明らかに

Janco Associatesの調査によると、IT関連の全職種の平均年収は昨年とほぼ同水準となった。中堅企業のインフラレベルのITワーカーは収入が3％以上減少するなど、IT部門内での収入格差の拡大傾向も明らかになっている。

[Deborah Rothberg，eWEEK]

　Janco Associatesが6月19日に公表した「June 2006 IT Salary Survey」によると、IT関連の全職種の平均年収は昨年とほぼ同水準（0.05％増）にとどまった。中堅企業での給与は7万5126ドルとわずかに減少（0.04％減）する一方で、大手企業では8万1078ドルとやや増加（1.01％増）した。

　この調査では、IT部門内での収入格差の拡大傾向も明らかになった。収入が最も減少した（3.07％減の5万7727ドル）のは、中堅企業のインフラレベルのITワーカーであるのに対し、最も収入が増加したのはIT部門の幹部クラスで、大企業では1.40％増の14万550ドル、中堅企業では0.98％増の12万8464ドルとなっている。

　最高情報責任者の平均年収は昨年と変わらず、17万ドルをわずかに上回る金額となっている。

　電子商取引、音声／ワイヤレス通信、オブジェクトプログラミング、データセキュリティ、ウェアハウジングの分野のワーカーに対する雇用需要は、全般的に最も高かった。

　中堅企業（年商1億〜4億9900万ドル）のIT幹部の需要も拡大傾向にある。

　中堅企業で需要が拡大している職種は、Webアナリスト、技術営業担当マネジャー／副社長、変更管理スーパーバイザーなどである。

　大手企業（年商5億ドル以上）では、CSO（最高セキュリティ責任者）、音声／データ通信担当マネジャー、生産管理スペシャリスト／アナリストの需要が増えているという結果が示された。

　中規模企業で需要が減少しているのは、ネットワーク技術営業担当プロジェクトマネジャー、データウェアハウス担当マネジャー、システムアナリスト、ITプランニングアナリストとなっている。

　大手企業では、ネットワークサービス／トレーニング／ドキュメンテーション／生産支援担当マネジャー、情報サービス担当副社長、データベーススペシャリストの需要が減少した。

　Jancoの調査では、2003年あるいは2004年に退職を予定していたが、退職手当の減少傾向が続いているために退職を延期した人がいることも明らかになった。

　調査報告書によると、これらの人々は現在、退職手当の増加に期待するよりも会社にとどまることを重視している。

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