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» 2006年07月13日 08時31分 公開

IT要員数と給料が増加傾向――Gartner調査

2006年は多くの企業がIT担当者を増やす見通しで、給料の伸び率も前年をわずかに上回る見通し。

[ITmedia]

 企業の最高情報責任者(CIO)の優先課題はコスト管理から事業の成長促進へと移りつつあり、結果として2006年は多くの企業でIT担当者の増員が見込めるという調査結果を、Gartnerが発表した。

 調査は米国に拠点を置く188社を対象に実施。そのうち61%が、向こう1年(2006年3月〜2007年2月)の間にIT担当者のある程度の増員を予想していると答えた。

 従業員側の自主離職率は前年に比べて1%上昇。予算ベースのIT要員の給料は3.6%の伸びが見込まれ、2005年よりも0.1%増えている。

 現在の市場で人材確保が難しいIT関連職は、プロジェクトマネジャーが引き続きトップ。2位はデータベース管理者が、前年の4位から浮上した。次いでエンタープライズアーキテクト、ネットワークアーキテクト、インターネット/Webアーキテクトが上位6位に入っている。

 セキュリティアナリストは前年の3位から今年は7位に後退した。このほかに求められる人材として、ERPソフト(PeopleSoft、Oracle、SAPなど)、インターネット/Web関連開発スキル(Java、J2EE、Microsoft .NETなど)、ITコンプライアンスのスキルがトップ10に入った。

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