中堅企業のIT予算は増加傾向――ガートナー調査

ガートナー ジャパンが行った調査によると、日本の中堅企業の35.6％では、IT予算が2005年よりも増加している。

[ITmedia]

　ガートナー ジャパンが行った調査によると、日本の中堅企業におけるIT予算はどちらかといえば増加傾向にある。

　ガートナー ジャパンは8月24日、国内企業のIS部門の管理者を対象とした、IT投資に関するアンケート調査の結果を発表した。4月15日から5月30日にかけて実施したもので、従業員数50人未満の企業を除く1060社から回答を得た。

　回答があった企業のうち、従業員数300〜999人の中堅企業における2006年のIT予算は、前年よりも「減少」すると回答した企業が22.6％。これに対し「増加」という回答は35.6％に上った。

　さらに、ビジネスに直結する業務アプリケーションのうち、今後3年以内にどの領域で新規導入を予定しているかを尋ねた質問では、「SFA／営業支援」が9.7％で最も多かった。続いて「ERP（統合業務パッケージ）が8.2％、「経営情報管理・意思決定支援」が7.7％となっている。ちなみに、従業員数1000名以上の大規模企業での数字は、それぞれ5.4％、8.1％、10.7％だった。

　ガートナーによると、アプリケーションの導入意欲は依然として、中堅企業よりも大規模企業のほうが高い。しかし、新規顧客の獲得や既存顧客ニーズの深耕化が重視されるにつれ、これまで投資が遅れていたSFA／営業支援やマーケティング支援／MRMの導入意欲が中堅企業でも高まりつつあるとしている。さらに、グループ企業の再編と連結経営強化、オフコンのリプレースなどを背景に、ERPにも高いニーズがあるという。

　一方、大規模企業で16.1％と最も導入意欲の高いナレッジ・マネジメントについては、中堅企業では5.4％にとどまっている。ガートナーではこの理由を、「文書を含む情報量の差によるもの」と推測している。

　この調査では同時に、IT投資の効果を高めるための対策についても質問を行った。大規模企業では「効果の高いITへの選択投資」「プロジェクトの適切な管理」がともに48.6％で上位に挙げられたほか、企業規模を問わず「情報の適切な管理と有効活用」（中堅企業で48.6％、大規模企業で47.3％）が挙げられていた。

　また、中堅企業では、「ネットワーク環境の見直し」や「データの統合」を挙げる比率が大規模企業よりも多くなっているほか、「利用部門によるITの利用促進」「利用部門へのITトレーニング」といったエンドユーザーのリテラシーの問題を指摘する比率も比較的高くなっている。