ネットの私的利用、管理者と従業員の考えに「大きなズレ」とネットスター

ネットスターが行った「組織でのインターネット管理実態調査」からは、システム管理者と従業員の間のギャップが明らかになった。

[ITmedia]

　システム管理者は、ウイルスやスパイウェア侵入の可能性を懸念し、職場でのWebアクセス管理は必要だととらえているが、従業員はネットの私的利用も「仕事をきちんとしていれば問題ないと思う」と考えている――ネットスターが8月24日に明らかにした「組織でのインターネット管理実態調査」からは、こういったギャップが明らかになったという。

　この調査は、ネットスターがマクロミルに委託し、20代から50代までの企業のシステム管理者を対象に7月26日、27日に実施したもの。Webアンケート方式で、514件の有効回答があった。

　調査によると、システム管理者の67.1％が、内部統制の一環としてWebアクセス管理が必要であると回答した。その理由として最も多いのは「スパイウェアやウイルスなどの侵入で、内部情報漏洩などのトラブルを招かないため」（78.6％）。また、「従業員の好ましくない振る舞いを管理するため」という回答も58.3％あった。

　一方、実際にWebアクセス管理を実施している企業の割合は56％。従業員1000人以上の大規模企業では80.1％、300〜1000人未満では58％となっているのに対し、30〜50人未満の企業では32.7％にとどまり、企業の規模によって導入比率が異なることが明らかになった。具体的なアクセス管理方法では、「プロキシやキャッシュ上で禁止URLを設定している」が45.5％、URLフィルタリング専用製品を利用している」は42.7％という。

　なお同社は7月に、従業員を対象とした「職場でのインターネット利用実態調査」を実施している。これによると、従業員の76％が職場からインターネットの私的利用を行っており、その理由としては「プライベートな調べもの」（84％）、「気分転換」（52％）などが挙げられるという。また、職場でのネットの私的利用に対して、「仕事をきちんとしていれば問題ないと思う」との回答が47.9％に上り、システム管理者の懸念と従業員の振る舞いとの間に「大きなズレ」があるとネットスターは指摘している。