国内企業のウイルス対策導入率はほぼ90％――IDC Japan

IDC Japanによると、国内企業におけるウイルス対策の導入率はほぼ90％を超える高い水準に達した。

[ITmedia]

　IDC Japanの調査によると、国内企業におけるウイルス対策の導入率はほぼ90％を超える高い水準に達したという。

　IDC Japanは11月7日、国内のセキュアコンテンツ管理ソフトウェアの利用動向および市場予測を公表した。このカテゴリには、ウイルス対策ソフトやWebフィルタリング、メッセージセキュリティといったソフトウェアが含まれており、2005年の市場規模は596億円。2006年にはさらに14.3％拡大し、682億円に達する見込みだ。また、2005年〜2010年の年間平均成長率（CAGR）は11.0％と予測されるという。

　このうち、ウイルス対策ソフトウェアは全体の約85％と大半を占めており、2005年の市場規模は前年比22.7％増の503億円だった。また、従業員1000人以上の大企業だけでなく、99人以下の企業においても、ウイルス対策の導入率はほぼ9割に達しているという。

　同社は、ウイルス対策製品の普及率の高さを踏まえ、今後市場が成長する余地は大きいとは言えないと指摘。一方で、新形態のウイルスやスパイウェアへの対応強化、ゲートウェイ型アンチウイルスの導入促進などから、堅調な伸びは維持される見込みという。

　また、Webフィルタリングとメッセージセキュリティに関しては、従来シェアが高かった官公庁／教育関連のニーズに加え、内部統制の一環として電子メールなどの情報交換環境を整備したいと考える企業が増加していることから、市場規模全体が拡大しつつあるという。2005年の市場規模は、Webフィルタリング製品は前年比46.2％増の48億円、メッセージセキュリティ製品は同31.8％増の45億円だった。