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» 2006年11月24日 11時47分 公開

続・ディザスタリカバリで強い企業を作る:ディザスタリカバリ、対応時の現実とは? (1/4)

過去の記事を通じて、災害や事故に備えたディザスタリカバリシステムの設計、構築上の留意点についてまとめてきた。この記事では、実際に災害に起こった場合の対応時のポイントを紹介していく。

[小川晋平,ITmedia]

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 過去の記事を通じて、災害や事故に備えたディザスタリカバリシステムの位置付けとその設計、構築上の留意点についてまとめてきた。では、実際に災害に起こった場合には、構築した仕組みをどのように活用し、対処していくべきだろうか。この記事では対応時のポイントを紹介していく。

災害対策本部とIT復旧の連携

 実際に災害が起きた場合、情報システム部門としては、災害対策の初動として必要なシステムを稼働するとともに、その後の事業継続のために必要なシステムのフェイルオーバーを行うことになる。

 その際には種々の意思決定が必要だ。

 通常、情報システム部門で検討している災害時のシステム復旧計画は、全社のBCPの下位、あるいは災害対策規程などの規程の下位の手順書の1つとして位置付けられる。そしてBCPや災害対策規程は、例えば総務部門が音頭をとって、関係部署のメンバーを集めるといった形で作成される。災害が起こったときには、その規程の中の定義に沿って災害対策本部が設置される。

 災害対策本部のIT担当にIT復旧の意思決定に関する責を負わせることで、一貫性のとれた指揮命令/情報収集系統を持つことができる。このとき、「災害対策本部」とフェイルオーバーのための情報収集を行い意思決定を仰ぐ「IT担当者」、DRサイトで実際にフェイルオーバー作業を行う「担当者」という三者(拠点)の間の連携がスムーズな復旧にとって不可欠となる。

 しかしながら実際には、災害発生直後から数時間の間、DRサイト側でフェイルオーバー作業を行う担当者と災害対策本部との間で十分に連絡を取れないケースも多い。DRサイト側では冷静に被災状況を判断できているにもかかわらず、プライマリサイト側のIT担当者や災害対策本部と連絡が取れないまま、意志決定を下せずいたずらに時間が過ぎてしまう確率は高い。

 こうした事態に陥らないために、あらかじめチェックリストを用意しておき、ある一定の基準を超えた場合には、災害対策本部のIT担当(通常は情報システム担当役員およびそれに準ずる役職者または代行者)の意思決定を待たずして、DRサイト側で強制的にフェイルオーバーを行う手順を整えておくことにより、対象サービスを速やかに復旧できる。

通信手段の確保

 災害対策本部における意思決定者と、プライマリサイトの状況を把握して状況に応じてフェイルオーバーを進言できるIT担当者、DRサイト側でフェイルオーバー作業を行うIT担当者の三者(拠点)の間では、まず指揮命令/情報収集系統を確保する必要がある。そのための通信手段としては以下の方法が考えられる。

  • 衛星携帯電話
  • 携帯電話メール
  • PHS/携帯電話
  • アマチュア無線
  • 電子メール
  • 固定電話
  • FAX

 中でも、地上の回線の状態に左右されず利用できるのが衛星携帯電話だ。NTTドコモの「ワイドスター」とKDDIネットワーク&ソリューションズの「イリジウムサービス」などが現実的な料金で利用できる。主要拠点に設置しておくと非常に便利だろう。

●張り紙による情報伝達

 通信手段というわけではないが、有事の際、出社した社員が必要最低限の情報を分かるようにしておくことが重要である。建物の入り口などに掲出する張り紙は、原始的かつ一方的な連絡手段ではあるが、情報伝達には有用だ。衛星携帯電話の配備などにより確実に各拠点と災害対策本部との連絡が付く場合には、昼間は総務、夜間は守衛所などで受けた情報を伝えるため、社員の目に付く場所に張り紙を行い、そこに簡潔な指示を書くべきだろう。

●見やすい連絡先一覧

 各担当間で連絡を行うことになるため、居室、守衛所、マシンルームなどに連絡先一覧を貼り付けておくと便利である。被災時に眼鏡が壊れてしまった、などといったアクシデントも考えられるため、できるだけ大きな字ではっきりと書いておくことが意外と有効だ。

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