ユニファイドコミュニケーションを新たな事業の軸に、日本アバイア

日本アバイアは、国内で大きなシェアを築いてきた「コンタクトセンター」に加え、「ユニファイドコミュニケーション」を事業の柱としていく方針だ。

[ITmedia]

　日本アバイアは11月28日、事業戦略説明会を開催した。同社代表取締役社長の藤井克美氏はこの中で、これまで国内で大きなシェアを築いてきた「コンタクトセンター」に加え、「ユニファイドコミュニケーション」を同社の事業の柱としていく方針を明らかにした。

日本アバイアの代表取締役社長、藤井克美氏

　ミック経済研究所によると、国内コンタクトセンター市場（席数ベース）における日本アバイアのシェアは50％近い。また、PBX製品もフルIP化している。今後は、こうしたコンタクトセンター分野の強みを生かし、その上で動作するアプリケーションを垂直方向に追加していくとともに、それ以外のアプリケーションへの横展開も図るという。

　具体的に想定されているのは、音声とメッセージングなどを統合したユニファイドコミュニケーションだ。カンファレンスや会議、プレゼンス機能やモビリティ、ビデオといった要素を組み入れたユニファイドコミュニケーションシステムを、パートナーとともに企業向けに展開していく。同時に、SOAを通じてさまざまなアプリケーションと通信手段の融合を図り、それを企業の業務プロセス載せていくという取り組みも進める。

　「日本では今のところ、『音声通話ができればいい』という考え方が強く、それ以外の機能への関心は低いため、IP電話に対するニーズはあまり高くない。決定的なアプリケーションが必要だ。それがわれわれの場合コンタクトセンターであり、ユニファイドコミュニケーションである」（藤井氏）。

　同氏は、ユニファイドコミュニケーションという市場がいつ離陸するかは「読みにくい」と述べながらも、製品のSIP／SOA対応やアプリケーションベンダーとの協業、CRMやERPといったアプリケーションと連携するためのミドルウェアの開発といった取り組みを通じて、新たな市場に備えた準備を整えていくとした。2007年春には、個別のニーズに合わせてアプリケーションをパッケージ化して展開していくことも計画しているという。

　同時に、コモディティ化が進むハードウェアの部分から、アプリケーションやそれを取り巻くサービス、開発、インテグレーションといった部分へ事業の軸足を移していく方針も示した。「米国で作られたハードウェアをそのまま売るのではなく、アプリケーションや開発などを含めソフトウェアの部分に注力していく」（藤井氏）