内部統制で「×」となる会社は多い!?：J-SOX法対策の死角となるか？ IT統制の標的 第4回（2/2 ページ）

[アイティセレクト編集部]

　誤りのある財務報告を作成して監査法人が監査時にその誤りを見つけるようなことになれば、その時点で当該会社の内部統制は「×」となる。ただ、監査法人の指摘により決算・財務報告は適正化されるので、決算自体は「○」にできる。このように、内部統制は適正でないが決算は適性だというケースが、米国で多く見られているという。久保氏は、J-SOX法の適用後もこのようなケースが増えるだろうと指摘する。

　従来の会計監査や財務諸表監査では、表面化する財務報告のみが正しければ良かったため、当該会社内で何が起こっているかは外から把握できなかった。J-SOX法の適用により、例えば、財務報告は一度間違えて作成したが、その後修正した、ということが分かるようになるということである（「月刊アイティセレクト」1月号の特集「J-SOX対策の死角となるか？　IT統制の標的」より）。

＊本稿では、内部統制を日本版SOX（J-SOX）法により課される部分を中心として考える。2006年5月施行の会社法や各金融商品取引所（現行の証券取引所）が定める規則（上場基準など）に従う部分は基本的に考慮に入れていない。ちなみに、J-SOX法とは6月に公布された「金融商品取引法」の一部を指す（12月1日の記事参照）。

＊本稿は、可能な限り最新情報を盛り込んでいるものの、基本的に2006年11月15日時点の情報に基づく。